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日本で英語の先生になれる? [在日外国人]

外国籍の人が日本で英語の先生になることは非常に難しいです。

JETプログラム最長任期5年で、日本各地の公立小中高校で外国語指導助手(ALT)として勤務します。採用期間中は任期付公務員になるため公務員住宅に入居でき、共済保険に加入できます。他に役所の国際交流課指導員やスポーツ国際指導員となる人もいますが、ほとんどはALTとしての勤務になります。任期は最長5年の更新制ですが、実際には3年程度で終わります。
JETは学士号を取得すれば専門領域は問われないため人気ある海外就職です。給与は概ね1日1万円程度の換算なので、年収360万円程度になります。夏休みには旅行することも可能です。JETプログラムに関しては過去のJETたちがサイトを立ち上げ活発な情報提供を行っています。JETに限ると日本語サイトより英語サイトのほうが多いわけです。それだけガイジンにはオイシイ職業になっています。

しかしJET参加者は問題も多く「仕事に来ない」「途中で帰る」「言われたことをやらない」と、典型的なガイジン生活を送る人が多く、数々の問題もあります。このことから民主党政権でJETプログラムは将来的に廃止と位置づけられました。出身国で犯罪歴がある人でもJETに採用されています。出身国では採用されない人材が日本で就職できるわけです。在留邦人からすると「外国人を守れ」と大騒ぎする内容ですが、自分の主張を崩さず、犯罪歴があり、教員経験はなく、自治体からの補助費を受けながら教職に就くことに問題がないのでしょうか。

一般的な語学学校(英語学校)の外国人講師は年収200万円程度と言われ、滞在許可の保証はなく、海外から人材を連れて来ることはありません。日本国内で人材を探します。英語学校の経営は悪化しボンボンつぶれているのでかつてのように大型採用はありません。
また採用校は外国人に外国語指導を行う「TESOL」という資格を要求します。TESOLは国ごとに資格制度が異なるため、概ね、授業時間120時間+最低6時間の教育実習修了生を別途表記しています。日本国内で自由に働ける就労許可を持つ人のみです。住宅補助費も健康保険もボーナスもありません。それに比べるといかにJETの採用が簡単かわかります。

JETと国費留学生に関しては採用が甘いという指摘が二十年くらい前からありますが現状維持のままです。これは業界団体・関連団体と複雑な利権構造があるのですぐに廃止できないからです。国費留学生手当ては申しわけない程度が減額されましたが、いまだに貯蓄して帰国する留学生もいます。

外国籍の人が日本で正規教員になることはほぼ不可能です。教職資格を得るには日本の大学で教職課程を履修しないと単位取得できません。教職課程は通信教育や科目履修生として大学で単位取得できますが、非常に高額になります。教育実習を行う研修校は原則として出身校になるため、外国人の研修先探しは非常に難しくなります。滞在許可の保証はなく、教員は特定科目だけでなく生徒の生活指導や部活も担当するので、日本の学校生活を知らない人に勤まる仕事ではありません。頑張れば海外で教職に就ける日本人とはまったく異なる環境です。英語ができれば日本で働けるなんて考えはありません。
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