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NZで家を買うことは大損 [ニュージーランド本当の姿]

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は利下げを行い、卸売物価指数は-0.2%、失業率は5.1%。
この3つの指数を見るだけでも、ニュージーランドの不動産価格高騰は異常だと判断できる。ニュージーランドの住宅は不足していない。これ以上の供給を増やせば過剰になる。供給過剰になった物件に手を出す機関投資家はいない。イーストウインドがやりたいような「ランドバンキング」なんて絵に描いた餅である。損をするのはイーストウインドではない。投資に乗った邦人であり、現地の人である。ブローカーは手数料を取るだけで損はしない。
グラント・スペンサーRBNZ副総裁は憂鬱な表情をしている。グレアム・ウィラー総裁も同じ。G20にも入らない国は先進国と言えない。
ジョン・キー首相は変わらず移民政策を堅持すると発表。NZ国民の不満は爆発寸前まで高まっている。
これからは人種差別があらゆる場面で見られる。特に密室になる学校で起きるのは確実。いままでもあったことだけれど、今後が目に見える形で現れる。ニュージーランド人は性格が陰湿なのでトイレに連れ込み暴行を行う。教師も見て見ぬ振り。白人がやられていたら助けるけれど、それ以外は助けない。子供がNZの学校に通う親はこの状況をよく確認すべき。身体的暴力も精神的暴力も頻繁に起きます。

年金や失業手当の支給も減額される。公的援助は国籍のある国から貰えと法改正される。滞在許可の発給手数料も大幅に値上げされ(これは現在既に行われている)、事実上の永住者締め出し策が開始される。この制度に不満ならNZ国籍を取れと指摘を受けるようになる。英国連邦の国から来ている人たちは多重国籍が取得できるけれど、日本のような英国連邦外の国から来た人には負担が多くなる。もともとNZの移民史は英国連邦の基準が中心となっているので東アジアのことなど考えられていない。「嫌ならニュージーランド国籍を取れ」が合言葉になるだろう。永住権シールの貼り替えに2,000ドルを超える日も遠くない。
「兄弟以上の関係」と言われる豪・NZ経済緊密化協定ですら国籍取得者が優先される。オーストラリアへ移住したNZの多くもNZ国籍のままでは生活が成り立たない。年間184日以上滞在しない人(=滞在許可を問わず納税義務が生じる日数)の永住資格は無効とする、というような強権策を取らないと徴税だけでの社会保障費捻出は限界に達する。ニュージーランドの国策は全ての面で甘い。甘いからこれに吸い寄せられやって来る連中はポンコツしかいない。

良くも悪くもニュージーランドは自立できない国である。他国の人材と資金なしに国が成立しない。NZ国民はNZに期待をしていないので北半球へ移動してしまう。負組だけがNZに残る。海外流出した人数以上に移民を入れる。歴史的に外国人との生活に不便を感じるニュージーランド人の不満は爆発する。この政策は完全に行き詰っているのにまだやろうとしている。移民による国内投資は完全に時代遅れである。
NZ人は陰湿で幼稚な性格の国民性なので裏から目に見える部分を攻撃する。クライストチャーチの地震後を思い出して欲しい。ドメスティックバイオレンスが急増したことを。

既に住宅ローンを完済している人は大丈夫。資産価値がゼロになるだけです。
住宅ローンを返済中の人は大変。資産価値がマイナスになります。家を買うと損をする。では賃貸で良いのか。辛うじて物価がマイナスになっているので持ち家より有利。しかし統計上の誤差も生じることから楽観視はできない。今のNZはそこにいるだけで損をする指数が出揃っている。

G20にも入らない国は先進国ではない。ニュージーランドは先進国ではありません。諸外国にくらべ政策金利が高くドル高傾向は続く。ニュージーランドの高金利政策も時代遅れである。

十月から不動産価値の6割までしか住宅ローンが組めない新規制を発動するけれど、これも失敗に終わる。NZの不動産高等の原因は海外資本であり、国内の人が不動産を買い漁っているわけではない。海外投資家にNZの不動産を売る目的ならこの政策は機能する。そのために国内の人は不動産を購入できなくなる。
RBNZは海外機関投資家による不動産規制を求めるだろう。物価は下がるのに住宅価格と賃金だけ上昇するのは経済原論を理解できる人なら明らかにインチキな政策である。不動産市場を動かしているのは海外機関投資家であり、それを仲介するイーストウインドのようなブローカーなのだから。ブローカーは手数料収入を得るだけ。都合が悪くなればいつものごとく逃げるだけ。イーストウインドなんて逃げて逃げて逃げ巻くってるじゃない。だから国内の人に向けた商売はせず、事情を知らない日本や東南アジアにまで来て営業を行っている。
投資家のつけた数字に踊らされるのがNZ国内にいる人。この中にはたくさんの外国人移民も含まれる。
早急にキャピタルゲイン課税や総量規制を発動し日本のバブル退治と同じ手法を使わないと海外機関投資家はマネー投下を止めない。
海外投機の標的になった韓国・タイ・アイルランド・アイスランドは皆経済が破綻した。NZの不動産市場はバブルであると認識すべき。バブルは崩壊して初めてバブルであったと気がつくのです。ここまで来ると自然とランドバンキングは崩壊する。投資額の三分の一も回収できないのだから。イーストウインドの誘い文句に乗れば死にます。
幸いNZには住専やファニー・メイのような住宅専門ノンバンクがない。住宅専門ノンバンクがないというだけでも国内の不動産市場は平静を保つ証拠である。不動産価格の高騰は海外投機にあることを証明している。この救いがあるうちにバブル処理をする必要がある。

RBNZがキー政権へ不動産規制を提言できない。提言を聞いても海外からの資金流入を歓迎する現政権は聞く耳を持たない。ウィラー総裁をクビにしてスペンサー副総裁を昇格させても事態は変わらない。海外機関投資家による不動産規制を発動するには次の政権に委ねるしかない。労働党が政権奪還できるだけの支持率があるのかと言えばそれも無理。現在のNZで不動産を持つことも買うことも大損をすることが数値で立証された。「キー首相は気さくでいい人」という人はそのままの感想を持っていたほうがいい。気さくでいい人があなたの資産をゼロにし、マイナスにしているわけだから。

この次に起きるのが失業問題。NZ人は稼ぐ以上に使う国民性なので家計部門は赤字が続いている。あと1.5%、約4万人の失業者は市場が受け止められる。ニュージーランド経済のファンダメンタルから考えても6%台の失業率は必要。ニュージーランドには220万人分の仕事しかないのだから。
ニュージーランド移住を考える人は、自分の資産がマイナスになっても良いと判断してから渡航してください。実際にマイナスになります。資産がマイナスになるだけまらまだ良い。民族間対立、イデオロギーがあらゆる場面で見られるようになる。暴力・侮蔑発言・差別は日常的になる。
ニュージーランドの移民政策、根本的に変える必要がある。外国頼みの国を根幹から揺るがす事態に突入した。「しがらみのある日本は嫌い」とか「安倍政権はきな臭い」と言っている人は好きに言えばいい。自分が無駄話をしている間にも自分の資産は確実に減っています。
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