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JRパスの復活は復活ではない [日刊ニュージーランドライフ批判]

ジャパン・レール・パスの日本国籍保有者への販売は、2017年3月31日で停止になりました。
そして、2017年6月1日から新に日本国籍保有者もジャパン・レール・パスを購入できると在留邦人が騒いでいます。
これ、多くの人が勘違いしていますが、「期間限定」販売です。大騒ぎしている人は在留証明10年を証明すれば買えると勘違いしている。
この特例措置は、世界中にいる125万人の在留邦人向けではなく、日系ブラジル移民向けの措置だから。
日系ブラジル移民の多くは70年間くらい、一度も日本へ帰国していない。その人たちが2020年東京オリンピックを機に一時帰国したい、その特例措置で、ブラジル健康表現体操協会を中心に陳情を行い、JR側が折れたという運びです。
そのため、新ジャパン・レール・パスの販売期間は2017年6月1日から2020年12月31日まで、引換期間(使用期限)は2017年6月1日から2021年3月30日まで。明確な期間限定販売です。

この件に関して「JRパスが買えるようになった!」と騒ぐ在留邦人、よく読め。在留邦人ってバカしかいないから日本語が読めないのかな。JRも公式プレスを出し明確に使用期間を提示しています。
http://www.japanrailpass.net/file/eligibility_ja.pdf

現実には、出張目的でJRパスを購入し、金儲けに使う在留邦人が多い。
日本国籍を持つ人が外国人向け特別乗車券を購入できる制度は不正。
オリンピックがなければジャパン・レール・パスの日本人向け販売は完全廃止になっていた。

「在留証明10年分」も難しい。
10年前の公的証明書を保管している人はどの程度いるのだろう。
引越しをした人は、引越し前の住所の公的証明書と、引越し後の公的証明書が複数必要になる。空白期間が生じてはいけない。継続した「在留期間10年」を証明する必要がある。
出入国記録程度なら旅券で確認できても、住まいの履歴を10年分提出する作業はかなり厳しい。10年前の加入電話の領収書をすぐに出せるだろうか。
この証明書の発行手数料に1,200円かかるので、差し引きで得をするのは文字通り、ブラジルの日系人くらいです。
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長田雅史への聖戦を始める [日刊ニュージーランドライフ批判]

aoisora 様

So-netブログサポートデスク 本田です。

このたび、お客さまが開設されたSo-netブログに関して
削除希望の申し立てがございました。

この申し立てを受け、【So-netブログ利用規約】
第6条(禁止事項)1項に該当するとして、下記記事について
第6条(禁止事項)2項の措置を行いましたことをご連絡いたします。

 ■該当ブログ記事URL
  http://nzdaikirai.blog.so-net.ne.jp/2016-12-18

 <So-netブログ利用規約>
 http://www.so-net.ne.jp/blog/regulation/

以上、ご連絡いたします。


2016-12-18 とは【オナニスト長田雅史の偏見思想と差別】と題した記事である。
まぁ、誰が削除申請をしたのかすぐにわかりますね。
それに対し、so-netも弱腰です。言論の自由とは、表現の自由とは何か、もう一度考えなおしてもらいたいです。
これにより、誰がこのブログを見ているのかも明確になりました。
対抗措置を取るなら私に直接言いに来ればいいのにね。
2016-12-18 の記事は非公開にされただけで、内容はすべて残っている。いつでも公開できます。
ブログはタイトルだけでアクセス数が決まるので、きちっと内容を読む人は少ない。不満を感じるなら内容もきちっと読んでもらいたいです。私がなぜ、このタイトルをつけたのか、明確な理由がわかりますから。
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ジョン・キー辞任と黒い事実 [日刊ニュージーランドライフ批判]

日本のテレビニュースではまったく報じられていないニュージーランド首相の辞任劇はバーチャルな世界のバーチャルニュースである。
在留邦人はバカのひとつ覚えで「家族を大切にするニュージーランドらしい」と、相変わらずの大絶賛をしていることでしょう。おめでたい話です。
家族を大切にするニュージーランド人は夕方になれば仕事を放り出し帰宅してSEXばかりしている国民性だし、家族を大切にするニュージーランド人のドメスティックバイオレンスは増え続け社会問題化し、家族を大切にニュージーランド人の貧困率は高く、家族を大切にするニュージーランド人の3組に2組以上が離婚をしていますからね。シングル世帯の保護費は誰が負担しているのでしょう。本当にニュージーランド人は家族を大切にしています。日本とはエライ違いです。

平均的な知能がある人はこの辞任劇、最初から最後までおかしいと感じている。家族思いのジョン・キーなんて微塵も感じていない。ジョン・キーの頭の中に「家族」なんて文字は一字も入っていない。

辞任表明の翌日にはNZヘラルド紙の一面に「ジョン・キー、次期IMF専務理事候補者に」の文字が掲載された。ゴタゴタ続きのIMFは現在の専務理事であるラガルドがフランスで裁判にかけられることから早くも次の候補者を探している。IMF専務理事になるにはアメリカ大統領の署名が必要。オバマと仲良しアピールをキナ臭く演出しているジョン・キーにはラストチャンスと捉えているはず。トランプが自分を推薦してくれるわけではないことを骨の髄まで知っているから「いつ辞めるの? いまでしょ!」と辞めたわけ。次のポストでもっと金持ちになってやるぞってね。そのことをわかっているNZ人の反応は冷ややかなもので「辞めたきゃ辞めればいいんじゃね?」くらいの反応しか示さない。政治家というのは職業の1つであり、特別な存在ではないのである。ジョン・キーは「政治家」ではなく「政治屋」なのである。

2017年のカレンダーが読める平均的知能のある人はわかると思うけれど、第51回ニュージーランド総選挙は2017年11月下旬から12月中旬のどこかの土曜日に行われる。11月25日、12月2日または12月9日のどれか。つまり選挙までの準備期間が1年ある。ジョン・キーはここで辞めたほうが得だと考えた。政治経験の浅いジョン・キーは、ここへきてよーやくプロの政治屋になった。政治をカネに変える政治屋。ずる賢くなったということ。
辞める理由は2つ。1つはパナマ文書の問題。もう1つはナショナルの政権基盤問題。どちらにも「家族」なんて文字は入っていない。

2017年はアメリカ大統領選挙が終わったのでパナマ文書の解明が大きく進む。パナマ文書に「ニュージーランド」という文字が大きく入っている。パナマ文書の中身について政権与党は説明を避けている。これを議会で追求されると選挙年だから厳しい批判に晒される。
ナショナルの政権基盤問題は大した理由ではないけれど、2016年3月に行われた国旗変更国民投票はジョン・キーが主導し、想定した結果とはならず、これがボディブローのように効いている。事実、辞任挨拶でもこのことに触れている。この国民投票に20億円以上の公費が投入されたのに否決され、その旗振り役がまだ政権を仕切るとなれば、さすがに有権者は黙っていない。さらに、フィル・ゴフのオークランド市長就任に伴い行われた補欠選挙で労働党に議席を奪われた。この選挙区は労働党の地盤なので勝てなくても仕方がないけれど、国民党首としては選挙に負けたと判断され党内での求心力は低下する。「連敗」は許されない。

貧しい家庭出身で上昇志向が強く、カネと権力が大好物のジョン・キーが首相を辞める理由は見当たらない。気さくな人柄で裏ではチャッカリ国民からカネを巻き上げ高額所得者の上位にランクインするジョン・キー。ハワイに別荘を持ち、ロンドンに別宅を構えるミニトランプ。これのどこが庶民的なのか。
ニュージーランドの首相経験者は生涯手当として年間5万ドルが給付される。これは本人が死ぬまで毎年5万ドルがもらえる首相手当。さらに、自家用車の購入費、元首相としてイギリスへ出向く際の渡航費(ビジネスクラス利用)も公費負担される。ニュージーランドはイギリス国王(ニュージーランド国王を兼務)の国なので、イギリスに足を向けることはできない。困ったときに頼みに行くのはイギリスなのである。そのための渡航費も国民負担。しかしこの事実を知る人は少ない。

投資銀行出身となれば"UP or OUT"(出世しなければクビ)の意味を骨の髄まで知っている。自ら多くの部下をクビにしてきたのに、法案を通せなかった自分は政権に残るの?となれば有権者からOUT(クビ)を突きつけられる。輝かしい自らの政治経験に「連敗」を記す前に辞任したほうがブランドが傷つかない。そのために「家族」をキーワードに世論を見方につけ、党内反主流派を封じ込める。ここまで国民をバカにする政治家は滅多にいないけれど、ジョン・キーは政治家ではなく政治屋なので問題ない。国民の意見なんてまったく聞かない。聞く必要もない。典型的な個人主義に生きる白人の考え方。ここまでくると個人主義を超えた利己主義である。

ニュージーランドでは党内クーデターが頻繁に起きるのでパナマ文書でつまずくとヤヴァイ。いまの労働党は総選挙で勝てないので野党対策より与党対策のほうが重要になる。2016年10月の移民法改正も与党内反主流派対策である。世界は右へ右へ傾いている。ニュージーランドの政党は自営業の集まりみたいなものだから、内部では喧嘩ばかりしている。足の引っ張り合いが凄まじい。国民党も右から左まで何でもいる。右派政党でも労働組合から献金をもらう政治家が多く、さすが労働組合の影響力が強い田舎社会である。「線路を引くのは組合。国民はその上を走る。法的書類を作るのは役所。そこに署名するのが政治家。」 これがニュージーランドの社会構造。だれが一番強くエライのか、それは組合。国民党を支援する組合がジョン・キーの続投に難色を示せば党内反主流派が活気ずく。

選挙までに1年もあれば国民党が議席を減らしても自分に火の粉はかからない。いまの労働党は政権奪還できるほどチカラがないから、党内反主流派を封じ込めれば勝てる。
第51回総選挙には出馬せず、そのまま政界引退→アメリカかロンドン(イギリスではない)へ戻りクリントン財団みたいな悪の巣窟を作り、1回1000万円クラスの講演会を開催する。年185日をNZで過ごせば法律上の滞在地はNZになるので世論の批判も交わせる。下手に4期目の首相を務めることは党内の反発を引き起こしリスクが高い。ここまで築き上げた輝かしい政治経験を無駄にできない。今後、カネを稼げなくなる。
トランプ大統領誕生と同時にTPPは崩壊し、NZが目指していたアメリカ市場への参入も暗礁に乗り上げた。NZがTPPを強引に推し進めた理由はアメリカ市場への参入目的があったからで日本市場なんてどーでもいい。日本とは部分的なFTA交渉でまとめ、日本側もそちらを好む。日本・NZ間は政治問題がないから話も早い。横綱と序の口くらい格差がある国がおなじ土俵に立ちNZが勝てるわけない。日本とは外交面から交渉したほうが有利と判断。ニュージーランドが国債社会で生き残るには外交強化しかない。日本側は安全保障を重視しているのでNZで行われた海上訓練に自衛隊を派遣している。両者の思惑は一致した。

国旗変更が実現せず歴史に自分の名が残らなかったジョン・キーは2017年のカレンダーを見ながら「辞めるならいま」と決断した。ニュージーランドの12月は一年で最もやることのない休暇月なので職場は閑散としている。家族問題なんてサラサラ考えていない大嘘である。
そもそも「家庭の事情」を引き出すのもおかしい。息子で超問題児のマックスは二十歳になっている。乳児を抱える妻がいるならまだしも、家族と一緒に過ごしたいという理由がない。ニュージーランドでは16歳を過ぎると子は自分で学資ローンを組み実家を出られるのでお金の問題がなく自立が早い。親に負債が残る日本の教育ローンとは制度からして異なる。名実共に自立が可能。55歳のおっさんが20歳の息子と暮らしたいと言えばホモセクシャルですか?と疑ってしまう。この場合は近親相姦ね。ニュージーランドでは父と息子の近親相姦も多く大きな社会問題になっている変態国家だ。
妻が進行性ガンで余命数ヶ月と、小林麻央みたいにもうすぐ死ぬとわかっていれば別だけれど、それなら公人の立場を最大限活用し代理人を立て休職する。代理人を立てればその間も議員報酬は支払われるのでそちらを選ぶのがプロの政治屋です。自分は何も損をしない。ゲインだけが入ってくる。舛添要一もビックリな公費錬金術です。
家族が病気で辞任?バカジェネーノ ( ゚,_ゝ゚) これが貧乏家庭出身のジョン・キーの考え。貧乏人を政治参加させると政治を私物化し国民は疲弊する。これは古今東西おなじです。
公人は自己都合を理由に逃げると叩かれる。でも、公人の家族である「私人」を理由にすれば私人は叩けないので逃げられる。「家族の問題」という言葉遣いは模範的な逃げ道です。公人は「家族」という言葉を上手く使い逃げきってください。「逃げるは恥だが役に立つ」は正論である。

国民党が政権に就いた3期9年の実績で何を残したのかと言えば、物価高・住宅高くらいだろう。それと、小中高校生の数学の成績が過去最低を記録。どの問題も移民一世には厳しい現実です。特に男は壮絶なリンチやイジメを受ける。ニュージーランドに移住したい日本人、これから地獄しか待っていないよ。

住宅高は海外資本の投機にも関わらず国内問題になっている。ひどい話だ。よくニュージーランド国民は怒らないね。海外資本を締め出せって言わないね。海外資本に支えられるNZでは資金流入が止まれば食っていけなくなる。リーマンショックなんてレベルじゃない。ニュージーランドは永遠に自立できない外資頼みの国である。
ニュージーランドの中央銀行は史上最低値の政策金利を導入しているんだよ。
中央銀行はこの国ヤヴァイ \(^〇^)/ ってメッセージを発信しているんだよ。
人口が増えているNZで政策金利が最低、景気が良いと自負する国で金利最低って、ノーベル経済学賞を受賞した偉い学者でも「イミフ」と唸るでしょう。さすが家族を大切にするニュージーランド人のやることです。在留邦人はイミフな状況をニュージーランドらしいと大絶賛するでしょう。平和です。おめでたいです。

ジョン・キーの頭の中は「2017年末まで政治屋をやって議員歳費を満額もらい、2018年になったらハワイに住む。ナショナルがどーなろうが、ニュージーランドが崩壊しよーが、俺関係ねーし。」と考えている。これがプロの政治屋の考え方。余生は財団を立ち上げ免税措置を受けながら、1時間1000万円の講演を行い、もっと金持ちになってやると考えているはず。ミニトランプ、ミニクリントン財団を手本に。
ジョン・キーは首相経験者が慣例として務める検事総長やアメリカ大使には就かない。そんなことをすれば家族問題を理由に辞任した恩恵が受けらず金儲けができない。年俸1500万円程度の「名誉職」に就くなら、そんなチープなことできるか!と怒鳴り、1時間1000万円の講演を年間100本は行う。キャリアアップのお手本のような人は「家族」を大切にしています。
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日刊ニュージーランドライフはカルト [日刊ニュージーランドライフ批判]

カルト(仏:CULTE 英:CULT):
特定の対象を熱狂的に崇拝したり礼賛したりすること。また、その集団。

日刊ニュージーランドライフに書かれていること、つまり、長田雅史が書いていることはカルトである。色眼鏡を掛け、特定の偏った見方しかできない危険な思想である。
長田はバカですから危険な思想だと微塵にも感じていません。バカですから人に指摘を受けても正誤の判断ができません。
たまたま運良く流れ着いた南半球の僻地をあれだけ好きになれる人はいない。これをカルトと表現せず、何と表現するのか。狂った脳、いや、腐った脳と表現すべきです。長田雅史は腐った脳でオナニーだけしているイカ臭い洗脳者です。

長田の視点では、ニュージーランド人の汚物も宝石のごとく輝いています。「これはニュージーランド人のゲロなんです。なんてステキなんでしょう!ホッコリします。」と表現します。気持ちワリー。

ニュージーランド人が優しいと表現するなら、その三十倍、日本人は優しい。私はカルトに洗脳されていないので肌感覚で説明はしないけれど、外国人旅行者の多くは初来日から日本人の優しさを感じている。現金を落としても一円も取られずに戻ってきたなど多くの体験談がある。ニュージーランドでは考えられない出来事ですから。この体験を理由に日本への再渡航や日本人への理解が深まる。切っ掛けは小さくても掴みがOKならそれでいいんです。国際親善、国際理解とはそんなものです。大きくお金の掛かるところから始まらない。初めて会った人に挨拶をしてもらったとか、手を貸してもらったとか、そんなものです。長田のように偶然流れ着いた僻地で十年住んで初めて認識する肌感覚とは大きく異なる。

これ、在留邦人全般に言えることだけれど、どうしてあそこまでニュージーランドを絶賛できるのか理解できない。長田にかぎれば、ニュージーランド航空から宣伝料を受け取っているのでニュージーランドは絶賛します。絶賛しないとお金がもらえませんからね。「ニュージーランドは良い国です。ぜひニュージーランド航空で来てください!」っていつもの書き方で丁寧にニュージーランド航空航空券サイトへリンクを張り客を誘導する。「ニュージーランドは良い国です。ぜひ中国南方航空で来てください!」とは書かない。中国南方航空から汚いカネはもらっていないから。

在留邦人に共通する点は、日本で良い経験をしていない。これ、韓国や中国から日本へ来る留学生と同じ感覚。反日思想の根源は日本での滞在にある。日本で良い学校、良い職場に恵まれた中韓留学生は反日化しない。出身国より待遇が良いからね。来日初日から健康保険も使えるし、出産一時金52万円も貰える。公営住宅にも住める。こんな国は他にない。ニュージーランドみたいに就労許可を二年以上を得ないと出産費用が出ない国とはエライ違いです。

在留邦人は不良留学生と同じく、反日思想を持っている。
日本人に限ると、きちっとした職業に就いていない、それ以前にきちっと勉強をしていないので学歴がないことに由来する。自己都合で日本を飛び出し「日本に住むのはバカ」と始まる。周囲に在留邦人がいる人はその人の言動を確認してみてください。必ず言っていますから。私がNZにいた約二十年前から何も変わっていない。NZはポンコツが集まる国。
長田も勉強大嫌いを自慢し、そんなボクでもNZの永住権が取れました!と自慢をしている。そんなの自慢じゃない。NZの永住権発給件数は年間五万件以上。宝くじに当たるより多い。小学校の1クラス(概ね25人)の数人は、親が永住権を得て滞在している計算になる。それのどこがすごいのか。
ニュージーランドのキー首相がスーパーマリオの格好でリオオリンピックに出てきたら「ニュージーランド人の遊び心、大好き!」と絶賛しただろう。キー首相はスーパーマリオの格好でリオオリンピックに行っていないので絶賛する必要はありません。
日本人がスーパーでお客の支払いをしてあげても日本人を絶賛しない。同じことをNZ人がやったらバカみたいに大絶賛する。これが洗脳されたカルト、気持ち悪い。オウム真理教の信者みたい。そのうちNZのために人殺しを始めると思います。私はNZにいなくて幸せを感じます。NZにいたら長田に殺されていると思います。

在留邦人の10人中11人は思い込みが激しい。これも洗脳の一種です。これも私がNZにいた約二十年前から何も変わっていない。自分のおかしな言動を人の責任にする。「あの人が悪い」「日本政府が悪い」「これはXXの陰謀だよ」と言い出す。私がいたころは日本赤軍に憧れていた人が多くいた。「こりゃ、完全にイカれてる」と思った。在留邦人はバカで言語力がないので難しい話は英語でできない。だから在留邦人を捕まえては誰かの批判しかしない。教養もないので支離滅裂、言っていることが理解できない。クライストチャーチのウィザードと議論でもしてたらいいのに、語学力も教養もないのでできない。ウィザードは浮浪者みたいな格好をしているけれど、あのオッサンは教養があるからカンタベリー大生と哲学議論をしても論破できる。元々大学講師だからね。在留邦人は単なるバカ集団です。自分の頭がおかしいけれど、自分はおかしいとわからないので、正しい発言をする人を「アイツがおかしい」と言い出す。典型的な洗脳状態。これはイーストウインドの田中と同じ。
そして自分の「おかしな」思想を理解してもらうため、同じような思想の在留邦人を探し出す。これはすぐに見つかる。在留邦人は皆どこか精神欠陥を抱えているので「似た者同士」はすぐ見つかる。正常な人は初めからNZなんかに来ません。事情があって滞在していても数年で帰国する。永住なんかしない。結果として、現地に永住している邦人は精神異常者だけとなる。この段階で洗脳はかなり深刻な状態になっているので精神科医でも助けることはできない。ニュージーランド移住留学デスク(DD社)の寺西尚樹なんて典型的な精神病です。あれだけ日本が嫌いで日本政府を批判するならポルトガルに行ってニュージーランド移住斡旋をしたらいいではないか。なんで日本でやるのよ。ねー、なんでよ!
ますみ工作員を送り込み、情弱邦人を騙し、移住斡旋料として百万円単位の手数料を盗むには日本人しか騙せないからです。ポルトガルでもギリシャでもアゼルバイジャンでも行ってNZ移住説明会をやってみたらいい。「移住はやる気」「やってみなきゃわからない」「お金は関係ない」「幸運な出会いに期待する」って自分で言っているんだからできるはず。「人には言うけれど自分はやらない」では説得力がない。「論より証拠、言う前にやってみろ!」って自分に言えよ。自分は何もやらないくせに。
世界には自国政府を信用していない国民はたくさんいるんだから日本以外でやってみろ。百万円単位の斡旋料を支払う人もいませんが。
イーストウインドの田中も同じことをして、二ヶ月に一回、東京で説明会と言う名の騙し会をやっている。純粋な日本人は可愛そう。移住とは無関係なタクシーの運転免許しか持っていない人に騙されている。都合が悪くなると「うちは旅行屋ですから」と逃げる。イーストウインド、よく調べてください。移住に関する何の資格も持っていない無資格斡旋業者ですから。犯罪者って数が集まると犯罪者じゃなくなるのだろうか。被害者の会が結成されてもいいと思う。工作員を送り込むって、いまどき北朝鮮だってやらない。寺西尚樹は思い込みの激しい性格だからピーピーキャーキャー騒ぐでしょう。どーしてNZ在留邦人はクソしかいないのだろう。

寺西尚樹よ、日本政府の批判をする前に、ますみ工作員の実態について最初から最後まで説明しろ。それが先だ。

日刊ニュージーランドライフの長田雅史は洗脳された精神異常者です。あのブログは読まないほうがいいです。精神がおかしくなります。異常性欲者は逮捕されるのに、異常洗脳者は逮捕されないって幸福なのか不幸なのか、NZは良い国なのか悪い国なのか、今後NZは大きな判断の過ちに気がつくでしょう。
「日本人でNZを絶賛しているヤツらはヤヴァイぞ」ってね。
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長田雅史の嘘と言い訳 [日刊ニュージーランドライフ批判]

twitter と facebook で緩いつながりしかない人をバッサリ削除したら随分スッキリした。もっと早く消せばよかった。
緩いつながりなんていらない。どこかでつながっていないと葬式のときに来てもらえないみたいな人間関係なら初めからいらない。学生は緩いつながりを持っていて良い。社会経験がないから。職業人は嫌われる勇気を持たなくてはいけない。世の中のほとんどの人は嫌われているし、万人受けする人はいない。本音と建前が存在する職業社会では利害なく付き合える人は1,000人の中で2-3人です。私のfacebookは700人以上登録しているので1人いるかいないかだ。私も「一肌脱ぐか」と信頼できるのは1-2人だわ。その1-2人もライフステージの変化に伴い変わってくる。「孤独な群衆」に対する直線的考察とは、自己批判に対する肯定である。「断捨離」という造語を電通マンが流行らせたけれど、多くの人は使い方を間違っている。「整理整頓」とは意味が異なるのに混同している。広告マンが流行らせた言葉に乗ってしまう人のメンタリティーにはついていけない。海外に行かないと人間関係が清算できないような自己解釈型までいる。長田雅史みたいなクソが海外生活を絶賛する姿が気持ち悪い。「物を持たない生活」って海外に行かないとできないの?自分の性格の問題を人の責任に、社会の責任にしている。負組がやりそうなことです。海外移住組って、大体が偏った気質の人たちなので、日本社会から脱落する。ニュージーランドに未来はないと判断したNZ人は母国へ捨て海外へ移住する。その抜けた穴に入るのが海外移民。海外難民ではない。海外移民は右に左に良いこと取りする。日本人でも外国人でもない人たち。
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世界で最も家が買えない街 [日刊ニュージーランドライフ批判]

オークランドが【世界で最も家が買えない街】第4位に入っても糞は無言ですね。どーしてでしょう。汚いカネをもらっているニュージーランド航空の顔色伺いでしょうか。
糞は「個人的に思うこと」を復活させました。この内容がウザい。小学生の読書感想文よりレベルが低い。私がウェリントンにいたら確実に糞と糞娘を殴っている。ウェリントンにいる在留邦人は私の代わりに糞と糞娘を殴ってきてください。私が許可します。糞と糞娘をボコボコに殴っていいです。お願いします。
香港で家が買えない理由は明確。土地がないから。
オークランドは土地が有り余っているのに家が買えないって明らかに国政の失敗。ジョン・キー首相が「インフレの抑制と低金利に成功している」と表明していることは国政の失敗を露骨に表しています。
これに対し、日刊ニュージーランドライフはシカト、NZ移住留学デスクは「物価上昇は歓迎」「物価が上がれば賃金も上がる」、イーストウインドも「物価上昇は賃金上昇」と歓迎ムード。トム田中の切り文句で言えば「オマエらバカか?」
やっぱり在留邦人はバカしかいない。私が青春期を過ごした90年代から何も変わっていない。iPhoneも電子マネーもなかったけれど(インターネットはあったよ!)、その当時から在留邦人の「質」は何も変わっていない。これは相当ヤヴァイです。同時期にNZに移民としてやってきた外国人の子女は知的武装し、弁護士・会計士・科学者になった一方で、在留邦人は変わらず、男は邦人担当の如何わしいセールスマン、女はウェイトレスか掃除婦。そりゃ探せば弁護士や会計士の日本人もいますよ。1万5千人もいるんだから。でも探さないといない。中国・韓国・マレー系知的労働者はゴロゴロいる。三ヶ国語・五ヶ国語話すアジア系移民は普通で珍しくも偉くもない。エロいかもしれないけれど。
2000年以降、ニュージーランドの不動産価格はバブル期に入り「何だかしらねーけど家の価格が上がった」状態に入った。海外から投機マネーが入ったから。ニュージーランドでも住宅購入は一世一代の大仕事であり、誰でも二件・三件は所有できない。不動産に関する諸経費がほとんどないので、資産活用という意味で不動産転がしをする一般人がいる。しかし、高金利政策を採用するニュージーランドでは「不動産所有は損」だから土地転がしに成功した人は「タマタマ」成功しただけ。この成功を牽引したのが移民流入というお得意の外国人頼みな国政である。
ウィンストン・ピーターズ(ピーター「ス」ではない)は、2015年に受け入れた移民6万人のうち半数以上がオークランドに住んでいると、国民党政策を批判しているけれど、ニュージーランドはどの政党が政権担当しても移民に頼らないと食っていけない国。移民にも選挙権を与えているし。150分の3ずつ外国人が流入し続ければ、トム田中が大喜びする理由です。「オークランドの不動産は値下がりしない!今が買いだ!うちが仲介し手数料だけもらうから今買え!しくじったらオマエの責任!」ってね。
建設中のNZの家を見たことがある人はわかると思うけれど、すぐに完成する。ビックリするくらいすぐ完成する。日本ほどの耐震建築にする必要はなくても、ニュージーランドは地震列島です、いつどこで大地震が発生しても不思議ではない。活断層は無数に存在し、大地震列島ですから。歴史的に見ると50年に一度の頻度で人災が伴う地震が発生している。日本で使われる建材が分かる人からすれば、ニュージーランドの建材は細すぎて、こんな建材で作られた家なんて怖くて住めないと思うだろう。しかも雨が多く、カビやシロアリ対策も不十分。あんな薄っぺらな家に50万ドルを超える価値が付くわけない。価値がないのに値段が高いという状況を理解できていない。この状況が一番危険。
在留邦人は「NZでは家の住み替えは日常的だから家族の規模に合わせ住み替える」とバカのひとつ覚えで言うけれど、そんなのわかってるって。それができなくなったから、NZの子供の4人に1人が貧困状態にあるんだろ。バカ。
オークランドの不動産価格上昇で喜ぶのは30年前に住宅を買った人だけ。これから買う人は損だけ。損するために家を買う。では家を買わず賃貸なら得するのかと言えば、こちらも損をする。ニュージーランドにいるだけで損をします。これが国政の失敗。
2016年3月のNZ国旗変更に関する国民投票で否決されれば、2017年11月の総選挙でナショナルは持たない。国旗変更投票はほぼ確実に否決される。世論調査で「賛成」が「反対」を上回ったことが一度もない。この国民投票に20億円が投じられる。バカバカしいね。20億のお祭りだよ。
準備銀行は金融政策を発動し、不十分ながら上手くやっているとおもう。財政出せって言っていないからね。私なら10点中4点はあげる。でもオークランドの不動産購入に頭金3割案を導入するとか中央銀行のやる政策じゃない。金融政策だけでは不動産価格の上昇抑制になっていないことを物語っています。移民局は、オークランド以外に住む外国人には永住権審査ポイント増量しますって、吉牛のセールか!
外国人移民が増えて豊かになった国も街もない。歪な形で社会が変わってしまう。新しいことは良いことで、古い仕来りは悪いことか?文化や伝統は新しくないといけないのか?同性婚を認めた国は良くなるのか?
若くて技術力があり、外国人移民に頼らない本物の「自由」が欲しいNZ人はドンドンNZを離れる。私がNZ人なら「売り」と判断し損切りする。この損切りをしても感情にムラが生じないことが移民が作った移民の国の利点だとおもう。その利点を活用できないのは外国出身の外国人移民の性だね。
美味しいところだけ摘む在留邦人に騙されてはいけない。日本人を騙すのは日本人。海外在住歴と日本人としての質は比例しない。日本に帰れない理由があるから海外在留邦人になった人は無数にいます。ひとりでも日本人に騙される日本人が減りますように。
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永住権を取ると同性愛が認められる? [日刊ニュージーランドライフ批判]

日本国籍を持つ同性愛者がニュージーランドの永住権を取得した。
これはニュージーランド政府が同性愛者を認めたことになるのか?
よく考えなくてもわかるけれど、ニュージーランド政府は同性愛者を認めたわけではない。
でもこの解釈、多くの日本人が理解できていない。永住権は期限付き滞在の「期限」がなくなるだけ。「期限」がなくなると同性愛者が認められたことになるのか。
このブログでは同性愛者のことはさほど記述していないのに、同性愛者というキーワードで検索してくる人がいる。
日刊ニュージーランドライフの Masafumi Osada は同性愛者を認めているけれど、大多数のニュージーランド人は同性愛者なんてどーでもいいと感じている。どーでもいい、だから自分に被害が及ばなければ結婚も離婚も認めてやればいいじゃんという感覚しかない。認めるとか認めない以前に関心がない。犬と猫が結婚するか離婚するかというレベルの話とおなじ。好きにやってください。
ニュージーランドの永住権審査に「あなたは同性愛者ですか?」という項目はない。
では日本国籍を持つニュージーランドの永住権取得者に言いたい。どこでもいいから日曜午前中に教会に行って「私は同性愛者です」と大きな声で自己紹介をして礼拝に参加して欲しい。
教会の日曜礼拝に参加する人はほぼ例外なく高齢者しかいないので、どの高齢者も困った顔をするでしょう。
私の肌感覚でも高齢者の同性愛批判は根強い。以前のブログにも記述したけれど「神様が間違って作った人」と言われる。
これは国の法律が変わっても一般社会レベルは何も変わらないから。国が認めれば国民感情が変わるわけではない。ニュージーランドでも同性愛者はマイノリティ。マジョリティにはなれない。

私はクライストチャーチのキリスト教学校へ通っていた。教員は皆熱心なキリスト教徒でよく勉強もしていた。理科の授業でダーウィンの進化論はおしえない。キリスト教の考えに反するから。教員も生徒もダーウィンの進化論は知っている。教科書に載っているから。でもおしえない。おしえなくていいから。テストに進化論は出てこない。NZ政府もクチを出さない。それがキリスト教学校であり建学の精神だから。
この学校に自分は同性愛者です!と言って教員が入ってきたらどうなるだろう。まず、教員になれない。うちではない学校へ行きなさいと言われる。
生徒に同性愛者はいないから、その親はどうだろう。同性愛者に育てられた子。この子は養子だけれど、養子は問題なし。ニュージーランドには養子と自ら公表し生活している人がたくさんいる。生みの親と育ての親両方を知っている養子が多い。
では親が同性愛者です!と紹介されたら教員はため息をつくだろう。簡単に想像できる。
ニュージーランドは自由な国ではない。国は同性愛者と非同性愛者と差別することなく扱うとしただけで、ニュージーランド政府が同性愛を認めたわけではない。日本人同性愛者がニュージーランドの永住権を取得したら、その人のパーソナリティまで認めたわけではない。永住権審査に落第しなかっただけ。当たり前なこと。小児性愛者がニュージーランドの永住権を取得したらニュージーランド政府は小児性愛を認めることになるのか?国際的な批判を受ける児童ポルノを認めるのか?
どうして在留邦人はバカしかいないのだろう。今も昔も未来もバカしかいない。こんなバカな自分を受け入れてくれてニュージーランドに感謝というならまだしも、間違った拡大解釈を行う。100歩譲って、日本国籍を脱退しニュージーランド国籍を取得した人の主張ならわからなくもない。日本国では認められていない同性愛者をニュージーランドが受け入れたとなるから。でもニュージーランドの永住資格って国籍変更になるわけでもないし、滞在許可の問題だけで、無期限滞在可能になったら同性愛者が社会的に認められたって信じられない解釈だ。
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日刊ニュージーランドライフが書かないこと [日刊ニュージーランドライフ批判]

パリのテロ事件を見ているとプジョー308がたくさん出てくる。しかも警察塗装されたデザインが良い。
長身のフランス人が5人乗れることを考えると、警視庁が採用しているクラウンはデカすぎる。クラウンは5人が快適に居心地良く移動できる設計になっているけれど、警察官に快適性は不要。容疑者移送に居心地の良さは必要ない。いまのクラウンは都市の大きさにも目的にも合っていない。
タクシーもおなじく、クラウンしか移送用車両がないことが理由だけれど、東京の道路幅に合わせると、「アクア」くらいが丁度良い大きさ。一応、5人乗り出し。乗り心地の悪いプリウスとは違う。警察の人件費は莫大なので、適材適所で使わないと、いくら人がいても足らない。
HV車なので寿命が気になるところだけれど、パトカーは12年/30万キロ程度で廃車にするので一般車両で12年/16万キロなら大丈夫。充電池交換も15万円くらい。警察車両だと20万円くらい掛かるとおもうけれど、交換するまで使うとはおもえない。一般車と異なり再販もしない。ランニングコストを考えると充電池を交換しても十分ペイする。
警察車両は治安維持の広告としては絶大な宣伝力を持つので、もう少し上手いデザインと車種を選べば大きな宣伝効果を持つ。宣伝はカネを掛けなくても十分可能なのです。
フランス高速警備隊が採用しているメガーヌのカラーリングは世界中にファンがいて、日本でも類似カラー車種が発売された。トミカからミニカーが発売され、ブランド化している。
これは警察の問題より、トヨタ自動車の問題です。ドラクエのBGMをCM曲に採用するくらいなのでトヨタの柔軟性は高い。日産は上手いことタクシーに採用されたので、頑張れば警察車両へも参入できるかな。ブランド化された警察はまだどこの国にもないので狙い目。世界は一番しか求めていない。

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こーいうことをすると、在留邦人が劣化のごとく怒り狂います。自己アピールがウザイとね。
この怒りはほぼ例外なく、精神論を語る邦人男性が発している。大多数の邦人女性は何が怒りの対象か理解できていない。
facebookのプロフィール変更は自己アピールであり、ファッションだから何をどう変えても他人が指摘する内容ではない。それこそ人権侵害です。人の権利については他人ではなく個人で判断すべき。同調したくない人はしなければいいだけ。それが人の権利=人権です。
哀悼の意を表すなら「寄付をしろ」とか的外れな主張こそ、慎むべき発言です。哀悼の意は心の持ち方であり、金銭で出せないから哀悼の意で表すのです。葬式でハカを舞うニュージーランド人に「寄付しろ」って言えるかな。よく考えてみろ。

乱射事件の起きた10・11区は治安のよい場所ではない。不良外国人が多く、貧しい移民が多い。在留邦人が住むような土地です。
現地の人が「用事がなければ行くな」と言う場所。観光客は行くべき場所ではない。何が起きても不思議ではない。移民はどの国でも嫌われ者。移民の国から来た人たちは、日本は移民を入れてはいけないと必ず言います。
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日刊ニュージーランドライフとNZ航空の黒い関係 [日刊ニュージーランドライフ批判]

日刊ニュージーランドライフでニュージーランド航空担ぎが異常だとおもっていたら、予想通り、スポンサーだったのか。おカネもらってなきゃ、あそこまで絶賛しないよね。
ニュージーランド航空日本支社が Baka Osada のスポンサーになっても何も問題ありません。利用しなければ済むことです。スポンサーなんて呆気ないもので、契約が終わればオサラバです。どこかの国の在留邦人みたいだね。カネの切れ目が縁の切れ目??契約社会のNZを象徴しています。スポンサーはNZ航空本体ではなく、日本営業を担当する日本支社ですが。

どこからどの角度で考えても、ニュージーランド航空は使いにくい。自然独占状態にあるため運賃も高い。日系航空会社はこの路線に参入しても赤字が続くので参入しない。北半球からNZへ渡航する旅行者は12月から3月までの4ヶ月弱しかなく、残りの8ヶ月強を考えると季節便以外は採算が取れない。成田路線は週4便でギリギリだとおもう。
邦人旅行者は時間がないので直行便を利用するけれど、NZへの邦人渡航者数は10年前の三分の一になっているので、ここから挽回する手段は難しい。数字はロジカルに動くので数値操作をすれば邦人利用者数は増やせるけれど、渡航者数を二倍に増やすことは不可能。NZ航空の本音は成田撤退、羽田参入だろうけれど、これは国交省が認めない。トム・田中はそんなの無視しろと商売を知らないお気楽発言満載だけれど、航空免許を交付するのは役所です。役所のハンコなしに飛行機が飛ばせたら楽しいだろうね。本当に田中はおめでたいオツムだよ。フライトシュミレーターでもやってオナってろ。

在留邦人はカネがなく、一番安い飛行機で帰国するため直行便は利用しない。関西路線撤退はこれを証明した。航空路線は為替レートで決まると日刊ニュージーランドライフでは主張しているが、そんなバカげたことは一度もない。航空路線は利用客数で決まる。上海 - オークランド路線は、NZ航空と中国東方航空の二航空体制、ここに為替レートは関係ない。さらに、中国国際航空の北京路線再開と中国南方航空の広州路線、キャセイの香港路線(夏季は一日二便)も加えると、NZがどこを向いているのかわかりますね。次のNZ航空社長は中国・香港支社長を歴任した人物になるでしょう。
北京路線の再開に伴い、成田路線に流れていた中国人客数は減少するので日本支社も Baka頼みではやってきけませんぞ。Baka の貢献度ってないとおもうけれどね。
邦人客数の増加は、Baka頼みだろうが、ふしぎ発見頼みだろうが、無理だとおもう。世界ふしぎ発見のスポンサーはニュージーランド航空とNZ観光局です。ミスハンの移動費用はこの2つが受け持ちます。うん、テレビって汚いね♪

意外な驚きはユナイテッド航空のサンフランシスコ - オークランド路線就航。既にNZ航空が就航している路線への参入です。しかも単体機。これはTPPとの絡みがあるのかな。ロサンゼルスではなくサンフランシスコという部分が引っ掛かる。規制業種の航空業界なんて裏取引・根回しが当たり前だから、手段を問わずこの路線開拓には理由がある。北米5都市目となるヒューストン路線の就航も決定し、親米と言われるジョン・キー政権が見る先はどこでしょう。TPPでNZ首席交渉官を務めたティム・グローサー大臣は退任し駐米大使になります。この大使就任は上手いタイミングです。TPPでアメリカとガッチリ握手した政治家が駐米大使です。
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勝負組 [日刊ニュージーランドライフ批判]

国勢調査をオンラインで提出。5分も掛からず終わった。記入式で提出すると国勢調査員と呼ばれる近所のおじさんとおばさんが内容を見そうで怪しい。見られても構わないけれど、見た内容を近所で話すから厄介である。知らない人に「あなた、こーなんでしょ」と言われたら嫌なのでオンライン提出は良い試みだとおもいます。調査員には守秘義務があるけれど、近所のおじさんとおばさんが守秘義務を理解しているとはおもえない。非常勤の国家公務員でもないし、ボランティアの扱いは本当に難しい。説明会で守秘義務を理解してもすぐに忘れるから、家に帰るころには他の人に話すだろう。
近所のおじさんとおばさんってどうして噂話が好きなのだろう。見たことも会ったことも生活状況も知らない人の噂話をして楽しいのだろうか。アゼルバイジャン語でオスマン帝国の政治史を論じられるようなものだ。少なくとも私の精神構造とは明らかに異なる。精神構造の異なる人同士がおなじ地域に住むわけだから厄介な存在。トラブルが多くて当然である。
現在の住まいに越してきて10年目になるけれど、2005年の国勢調査には回答していない。引越し時期と重なったので調査員も来ていない。だから国勢調査は確かなものではないことを知っている。私は回答していないのだから。これは統計上の誤差として処理されるので国勢調査には影響がない。日本の総人口1億2,500万人だと、2,500くらいのサンプルを取れば確実な統計が出る。選挙の出口調査は2,500よりもっと少ないのに投票終了と同時に当確が出るのはこのサンプルがあるから。サンプルを割り出すためにも国勢調査が必要なのだ。
町会の共同募金も怪しい。以前住んでいた地域では回収を担当する近所の人が回収袋をかってに開けて、自動販売機でジュースを買っていた。それって泥棒です。私も赤い羽根共同募金に参加したことがあるけれど、子供は募金箱を開けてしまう。募金箱は開けるとシールが破れるので開けたことがバレるけれど子供だと問題視されない。だからかなりの金額が盗まれているとおもう。内情を知っているので自分からは1円も現金寄付は行わない。
日本人は見える部分で真面目だけれど、見えない部分で悪になる。この差が激しい。地球連邦軍とジオン公国が共存するみたいなものだろうか。
日刊ニュージーランドライフの Baka Osada は、日本は人口も多いのになぜ寄付金が少ないのかと潤沢なニュージーランドの事例(?)を持ち出し根拠のない説明をしているが、東日本大震災の義援金は4,400億円、国民の4人に3人が送っている。この事実はどう説明するのだろう。
NZの一般家庭では寄付金はほぼない。寄付金を集めているのは教会である。それも大きく運営の上手い教会だけ。Baka は教会に通っていないのでその事実を知らないだけ。教会が集めた寄付金を子供が学校へ持って行くだけ。子供は寄付も労働もしていない。動くのは大人というか年寄りだけ。そもそも子供がカネを持っているわけない。NZにはときどき飴を売りに来る小学生がいるけれど、あの売り上げは個人のポケットに入ります。だから寄付金集めではない。
大きく運営の上手く行っている教会は実質的な企業体制を持つため入ってくるお金が半端なく多い。土地を貸し賃料を得たりチャーター機で旅行へ行ったり、気球に乗ってパーティーしたり規模がデカイ。企画内容も楽しいので参加者も増える。だから収益金も増え、さらに資産を増やす。そのあたりの中小企業より収益率が高い。教会は聖書の勉強をする場所だと勘違いしている人が多いけれど、聖書研究に来る人はほとんどいない。教会は地域のコネを作る場。日本でもお寺や神社は地域の人を結ぶ場なので祭りを開催したり、落語会をやったり、いろいろな催しに場所を提供している。お寺も神社も教会も中身はぜんぶおなじ。
教会活動に参加する人は高学歴で上級職に就く人がほとんどなので、儲けのカラクリも知っている。人脈も豊富。NZではツテ・コネ・人脈なしには生きていけないので、自然とおなじ生活環境の人が集まってくる。だから揉め事もほとんどない。日本で言えば私立校のPTAみたいなもの。おなじ生活環境の子女が集まるので異論反論がほぼ出ない。公立校のPTAは異論反論ばかりで常に対立している。NZは圧倒的な格差社会なので勝組と負組が明確にわかれている。勝組に入れたら生活はマズマズ、負組にしか入れないなら死しかない。

ニュージーランドに住んでいて教会の活動に参加しないことは本当にもったいない。せっかく地域の人と知り合う機会が持てるのに、それを自ら放棄している。本物の「ひきこもり」である。
在留邦人は日本人会の教会には出掛けても現地の教会には参加しない。日本人会の教会は開設の精神は立派でも人脈形成には役立たない。ただ雑談して、何か食べて終わりだから。ツテ・コネ・人脈が物を言うNZでは地域社会とどこでつながるか、そこが勝組と負組の分かれ目。在留邦人に勝組はいない。
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