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ニュージーランドの児童虐待 [ニュージーランド本当の姿]

*5週間に1人の割合で子供が殺害されている。

*殺害される子供の大半は5歳以下。年齢区分では1歳未満で殺害される子供が最も多い。

*2日に1人の割合で虐待または育児放棄を受けた子供が病院へ救急搬送されている。

*子供の4人に1人は福祉施設(児童相談所に相当)へ通報されている。

*子供の10人に1人は児童虐待または育児放棄を経験。

*子供の100人に3人は隔離シェルターへ避難。

*児童虐待相談件数は年間約16万件。このうち7万7千件は警察からの通報。

*年間約6,500件の暴行(重症案件)と2,000件の性的暴行が発生。

*女児の20%、男児の9%が痴漢・性的被害に遭遇。

*女児の3.2%、男児の0.8%は性的暴行を経験。

*約4,700人が親から隔離され児童施設で生活。

*児童虐待に費やされる公費は年間2,000億円。

*児童虐待や育児放棄を受けた子供の25%は非行・未成年での妊娠・精神病を経験。

*1クラス30人学級では3人の生徒が18歳までに児童虐待または育児放棄を経験。
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移民廃絶と外交 [ニュージーランド本当の姿]

Kiwi desperate to return to teaching job in London after visa repeatedly denied

ロンドンの小学校に勤務するニュージーランド人教師が英国での就労許可を申請。申請は却下された。このままではロンドンに残れない、ニュージーランドに戻るしかない、他に20人が同じ状況にある、というお話。

このお話は、単なる「個人的な事情」ではなく「外交問題」なのである。外交問題なのでニュースとして報道されたのである。

世界はどんどん狭くなり、自由な人・物・カネ・情報の移動から制限された移動へ変わっている。
住まいのある地域を中心とする「地域主義」が台頭し「他者嫌い」に象徴されるネオ・ナショナリズムが誕生。個人間では肌の色を共通点にする「国籍主義」が権威となっている。日本人がニュージーランド国籍を得ても、誰もニュージーランド人と認めない。外国人を排除する向きは加速している。外国人として外国に住むことは難しくなっているのが現状であり、未来である。

ニュージーランド国籍を持つ人はOverseas Experience(OE)という、ワーキングホリデー制度で2年間の英国滞在が可能。この制度を利用し渡英する若者が多くいる。
しかし、2年後の滞在許可延長は非常に難しく、概ね2年で帰国する人が大半である。

OEで渡英するNZ人も、かつては男性はバーテンダー、女性は掃除婦かベビーシッターと無資格でも就ける下級職と相場が決まっていたが、現在では有資格者の教師・会計士・弁護士・獣医師も多い。有資格者はどの国でも手厚く迎え入れてもらえる。

このお話の主人公となった女性は有資格者で勤務先の小学校も滞在延長を支援する旨を申し出ているにも関わらず、英国移民局は申請却下した。教員不足に悩むロンドンでは有職者でスポンサー付き教員を歓迎する。いままですんなり通った申請も却下された。ここが外交問題なのである。

NZは英国の同盟国である。憲法を持たない英国同様、ニュージーランドにも憲法はない。憲法がないので、慣例に基づき、法的解釈が曖昧なところは話し合いで決めようとなった。これがNZ・英国外交である。

NZは英国の同盟国、すなわち、英国連邦の一か国なので、EUと同等の特権的地位が与えられていると考えている。日英関係とは違うんだ、NZ・英国関係はより強固なつながりがあるんだと自負していた。それが機能していない。

英国政府は、たとえNZであろうと、特権的地位は認めないと宣言し小さな世界へと歩みだしているのだ。

これは単なる査証の問題ではない。次は貿易、安全保障へ移る。ここでも足並みが乱れる。過去に経験したことがない外交問題へ突入する。

これまで査証問題はNZ政府が介入し、英国側に特別な配慮を求めれば解決した。NZも同等の措置を講じた。いままでは。しかし、これが機能しない。EU全般に見られる移民・難民廃絶の動きはEUを脱退した英国でも健在なのである。

2017年4月、オーストラリア連邦政府は外国人労働者の短期滞在査証として代表的な457ビザを廃止した。457ビザの廃止と同時に新規ビザが導入されたが、新規ビザの申請基準は非常に高く、457ビザのように簡単に取得できない。457ビザから永住資格、そして国籍への流れができていたが、この流れも崩壊した。

65万人のニュージーランド人が長期滞在しているオーストラリアでも、NZ人への公費負担を停止すると発表。NZ・豪の間で交わされた「トランス・タスマン協定」に反する行為であり、これについてNZ政府は撤回を求めているが豪州連邦政府は応じていない。豪州におけるNZ人は「特別な同胞」から、単なる外国人へ格下げになってしまったのだ。

NZ政府は、英国でも豪州でも、自分たちが今までやってきた外交努力がまったく機能せず焦っているのだ。それゆえに、このお話が新聞に掲載されることになった。このお話は単なる個人の問題ではない。NZの外交を根底から覆す問題なのである。

ではNZ政府はどのような反応で応じるのか。英国・豪州のように外国人移住者を追い返すのか。

ジャシンダ・アーデン首相は、外国人移民20,000 - 30,000人を削減すると発表している。同時に学生ビザの取得も厳格化すると発表。個人消費は抑制され売上も減少する。留学生ビジネスの縮小も当然のこと、倒産する学校も出てくる。留学生ビジネスだけで2万人が雇用されており、失業も発生する。
現地大学を出ても働く場所がなければ留学生はやってこない。留学生はキャリアステップを考えやってくる。費用に見合った対価を求める。勉強が終わったら終わり、さっさと帰れ、では困るのだ。

「何でもいい加減」「テキトー」「雑」なニュージーランドでも、移民抑制の流れにのってきた。実数については連立を組むNZファースト党が移民廃絶に積極的なため、目標に近い数字を達成すると思われる。小売業の反発は必至。移民流入で潤うのは小売業なのである。

NZの高度職業人は給与水準の良い北半球へ移動してしまうため労働力不足に陥っている。英国からの、豪州からのNZ人の締め出しが成功すれば、高度職業人は戻って来る。必然と、外国人の高度職業人は必要なくなる。これが移民政策。

NZでも「きつい・汚い・危険」な3K職場は労働力不足が指摘され、とりわけ炭鉱で働く炭鉱夫は不足している。肉体労働に従事する大工や作業員も人材不足である。しかし、単純労働者向けの査証を発給していないため、この労働者不足を移民が担えるわけではない。つまり、上級職も下級職も不足しているいびつな労働構造を持っていることになる。部分的には季節労働者で補うも、技術の伝承も行われず、労働の質を低下させる要因につながる。大競争時代に仕事の質が低ければ仕事はこない。ニュージーランドは自立できない国なので、外国から仕事をもらわないと食っていけない。国内需要だけでは食っていけない国なのである。

さらに追い打ちをかけるように最低賃金が上昇している。ニュージーランドは英語が通じる安い労働力の国ではない。この部分こそ、ニュージーランドが北半球の下請けとして稼げた理由であったのに。人を雇うことは割高と見られたら仕事は海外へ移転してしまう。「ニュージーランドの賃金は日本より上」と言っている在留邦人も2年後には失業している。ニュージーランドでは倒産が日常的だから、出社したら会社が倒産していたということが日常的に起きる。雇用が柔軟な理由は、個人の意見が自由に通る風通しのよい社会なのではなく、単に不安定な社会だからである。
経営側は労働者への高負担と、労働組合からの過剰な要求に耐えきれず、海外移転を進めることは必至。いまだけだよ。ニュージーランドが謳歌できるのは。

最も面倒臭いことは、国政を仕切る現首相のジャシンダ・アーデンが国民に選ばれた首相ではないことである。
ジャシンダ・アーデンは連立を組むNZファースト党のウィンストン・ピーターズが「交渉しやすい」「自分たちの思い通りに操れる」と選んだ相手である。本人も「えっ!あたしが首相やんの!!」って驚いたはず。総選挙の7週間前まで、国内では無名で誰も知らない人物が首相になってしまったのだ。多くの政治家がそうであるように、この人も運に恵まれているだけ。実力で何かを成し遂げたわけではない。
労働党の党内クーデターは成功し「女性」で「妊婦」の首相ゆえに人気は高く「地上の楽園ニュージーランド」を象徴するリーダーと絶賛する人が多い。ニュージーランドの悲劇はまだ続く。
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2018-02-15 [ニュージーランド本当の姿]

2018/2/1414:42:29
今ニュージーランドに留学して約1ヶ月になります。

1年間滞在する予定で、2週間くらい前に学校が始まったんですが、友達作るのが難し過ぎて学校を楽しいと思いません。喋りかけてもそこから会話を続けさせる事が難しく、速過ぎて何言ってるか分からない事もよくあります。授業が選択制なんですが、そこに日本人が居ていつも一緒に居たら駄目だと分かっていても他に喋る相手がお互いに居ないので一緒に居てしまいます。
自分はホストファミリーとすごく相性が有ったのでホームシックなどにはかかってませんが、親に高いお金を払ってもらって留学しているのに、このまま友達が出来ず日本人と一緒に居たら語学が上達しないと思うので焦っています。
変わらなきゃ駄目だと思って現地の人に喋りかけたりしましたが、毎日喋れるような友達は作れていません。その前に毎日会話を続けられるような英語力がありません。残り10ヶ月ほどありますが、このままでは友達が出来る気がしません。留学などを経験した方はどのように現地の人と親しくなりましたか?
みなさんのアドバイスお願いします。
ちなみにホストファミリーとは、よくスポーツをして遊んだり、どこかに連れてってもらったりしてよく喋れてます。


2018/2/716:21:04
ニュージーランドの高校に留学しているものです。

今週からクラスに入って、本格的に授業も始まりました。
私の通っている学校は小学校から合体の学校なので、現地の子達はもうグループが出来ています。
そこに混ざりたいのですが、かなりうーん?みたいな顔をされます。
それでも話しかけ続ければいいでしょうか??
長期滞在なのでこのままではダメだと思っています。
日本語の授業を取っている子達は話しかけてくれるのですが、やはり他の子達はアジア系にはちょっと近寄り難いみたいです。フレンドリーだと思っていた私が甘かったです、、、
他の国から来ている留学生の友達は出来たんですが、未だに現地の友達が出来ず悩んでいます。日本人はシャイだからね、と必ず言われるのもとても悔しいです。
厳しく言ってもらって構いません。
アドバイスでもなんでもお願いします!!!


2017/2/2717:57:08
留学先で友達を作る意味

ニュージーランドに高校の志願制プログラムで留学中の高一女子です。(語学学校1ヶ月現地の高校2ヶ月で、今は高校に通っています。)

私の通っている公立の現地の高校は沢山の留学生(日本人留学生のほとんどは日本の高校を退学になったようなヤンキーが多い)を受け入れていて、みんな国別で固まり現地の生徒と留学生は凄く分かれています。
できたら現地の友達を作りたいなと思っていましたが全然作れていません。

私の日本の高校が頼んでいる旅行会社の留学担当のエージェントの方と話していると、今まで見てきた留学生は友達できないと、泣いて苦労して友達を作っていたと言っていました。

私も現地の子に話し掛けはしますが、話も続かなくてその場だけで友達になんてなれないし、留学で友達を作って話すのが一番良い方法だとも聞きますが、本当にそれで上手くなるのかなと思い始めています。

留学する意味も分からなくなってしまいました。
留学で友達を作って話すのが、何故良い勉強法なんでしょうか?

助けて下さい。



あれあれあれ? ニュージーランド人はノリが良くフレンドリーな性格なのでは!?
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2018-01-29 [ニュージーランド本当の姿]

 1月26日、札幌市手稲区のスキー場で、コース外に出た外国人9人が救助を要請しました。

 9人にけがはありませんでしたが、危険区域に入るスキーヤーが後を絶たず、スキー場では遭難者に費用の請求を検討しています。

 1月26日、札幌市手稲区のスキー場で、スキーをしていた10代から50代のニュージーランド人男女9人が、コース外に出て道に迷いました。

 蓼沼阿由子記者(発生当時):「テイネハイランドです。風はそれほど強くないですが、細かい雪が舞っている状態で視界がとても悪くなっています」

 現場の視界は良くありませんでした。9人はスキー場のパトロール隊により、スキー場の南東約2.5キロの永峰沢付近で発見。

 9人は26日夜遅く、パトロール隊の先導で札幌市西区の平和の滝付近に自力下山しました。

 ただ、救助された人たちは、報道陣にVサインを見せるなど、反省した様子はありませんでした。

 テイネ事業部索道グループ 能勢知治隊長:「助かってほっとしている様子もあるが、反省した様子はあまり見られない

 蓼沼記者:「スキー場の山頂付近です。こちらの看板にはコース外に出るときの注意点が書かれていて、救助費用を請求することも、書かれてあります」

 スキー場によりますと、今回の救助費用は数10万円…。立ち入り禁止の場所からコース外に出た今回は、遭難者に全額を請求するということです。

 なぜ、バックカントリーに入るのでしょうか?

 蓼沼記者:「Q. なせバックカントリーに入るのか? 」

 外国人スキーヤー:「新雪だから。人もいない」

 蓼沼記者:「Q. 危険と感じることは? 」

 外国人スキーヤー:「まったくない」

 蓼沼記者:「Q. 救助費を請求されるって知っていた? 」

 外国人スキーヤー:「知らなかった。(スキーの)保険はあるが、バックカントリーだと、効かないだろう」

 こちらのスキー場では、一部の場所からはコースの外に出ることを認めています。

 ただ、すべて「自己責任」です。

 テイネ事業部索道グループ 能勢知治隊長:「道具を使って、自分で登って降りていくのが本来のバックカントリー。それがリフトを使って、気軽にパウダースノーを求めて外に出る。山の知識が詳しい人じゃないとかなり危険」

 コース外のいわゆる「バックカントリー」は、スキー場にはない開放感が味わえるなど独特の魅力がありますが、身の危険が隣り合わせになっているということを忘れてはいけません。

UHB 北海道文化放送
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外国人実習生と日本人ワーホリ [ニュージーランド本当の姿]

外国人実習生の失踪急増、半年で3千人超 賃金に不満か
朝日新聞 2017年12月13日

Working holidaymakers leaving New Zealand 'disappointed and disillusioned'
NZ Herald 29 Dec, 2017

時を同じくして日・NZ、2つの国で外国人就労に関する記事が掲載された。
どちらも外国人就労者に厳しい労働環境が報告されている。

海外在留邦人の大半は、反日思想を持つ極左勢力なので何を言っても通じないが、平均的知能ある反日思想を持たない日本人は大きな誤解をしている。

「ワーキングホリデー制度」と「外国人技能実習制度」は非常によく似た構造を持っている。

日本が信用ある国と認めた場合はワーホリ制度、信用ない国と認めた場合は実習制度を採用していると見て間違いない。
国際的信用度の高いドイツ、フランス、イギリスはワーホリ制度、親日的な台湾、香港ともワーホリ制度を結んでいる。

他方、国際的信用度の低いベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、ウズベキスタン、バングラデシュ、ネパールとは実習制度を帰結。

受け入れた外国人は「実習生」という名目で日本人がやらない、きつくて、汚く、危険な仕事に就く。いわゆる「3K」という職場に最低賃金で雇われる。実習生は従業員寮で集団生活を送る。

「実習制度」は「実習」という名目である通り、賃金を稼ぐことを目的としていない。
「ワーホリ制度」も同じく就労扱いにならない。ワーホリは制度上「休暇」扱いになる。「休暇」の中で限定的な就労と就学が認められる特別制度。それが「ワーキングホリデー制度」。ただし、限定的でも就労が認められるため、休暇扱いのワーホリも税制上は「就労」扱いになる。そのため納税義務が生じる(国によっては免除制度あり)。

「実習制度」で失踪者が出ると、きつい・汚い・危険な職場だから逃げたと思う人が多いが、実際は職場環境に不満を持つ人はほとんどいない。
仕事と住まいを提供され賃金も支払われる。職のない国から来た人にとっては地元より待遇が良いため職場に不満を持つ人は多くない。

失踪する理由は「集団生活に馴染めない」から。実習生は決して生活環境の良い宿舎で集団生活を送っていない。6畳間に3~4人で寝泊まりする。最低賃金で暮らす実習生なのでお金はない。プライベートがないためセックスもできない。20代の若い体は性行為を求める。どこかで性欲を発散したいのにする場所がない。これが失踪理由。人間は忠実にホルモンに支配されているのだ。

中国やベトナムのように社会主義国でも経済発展に伴い富裕層が急増。地元では食うに困らない若者も多く、就労意欲のない、いわゆる「中国版ニート」「ベトナム版ニート」が多数出現している。働かない息子に困った親は実習生として日本へ行かせ修行をさせる。強い息子へ育てたいと思う親心は万国共通、不登校で高校中退した子を無理やりニュージーランドへ送り込む日本人の親と同じなのだ。来日する実習生の中には、かなり裕福な人も多い。実習生=貧しい人ではないのだ。

他方、田舎から人材を集める際は現地ブローカーを介在する。むむむ、きな臭いぞ。どこかの国にも移住・留学エージェントという名のブローカーがわんさかいて、如何わしいことをしていますから。このブローカーの中には日本人、つまり、海外在留邦人も含まれる。
このブローカーたちが言葉巧みに「日本へ行けばカネが稼げます」「年間250万円稼げます」「日本で3年働けば地元に家が建ちます」と、美味しい言葉を並べ勧誘する。そして、「日本へ行く手数料として100万円必要です」と、つけ加える。あれあれ? これってどこかの国の移住・留学ブローカーとやってることが同じじゃないか。

田舎者は親戚に借金して100万円を集める。1年働けばすぐに返せる。しかし実際には返せない。

こうして来日するのが外国人技術研修生。彼ら・彼女らの目的は日本で技術を学ぶことではなく「出稼ぎ」目的での来日であり、富裕層の子にとっては「精神修行」なのである。

日本へ精神を鍛えるために派遣された富裕層の子と、貧しい田舎から出稼ぎでやってきた貧困層の子。外国人技術研修生にはこの2つの目的があることを混同してはいけない。

見たことも会ったこともない裕福な人と貧しい人が6畳間で共同生活を送る。食事を作ったことがない都会出身の裕福な人と、不味いものしか食べたことのない農村出身の貧しい人が同じ生活を送る。この組み合わせが最長で5年間続く。途中でいなくならない方がおかしい。日本人の中には外国人研修生の失踪理由を知ったら心底驚く人が多い。しかし、失踪理由は誰にでも起きる普通の内容なのである。

失踪者はどこへ行くのか。最初は同じく実習生として来日した人の寮を転々とする。そのうちお金がなくなり同郷の知人にカネを借りるようになる。そしていなくなる。ここで同郷の知人が警察へ通報し、事態が発覚。同郷の知人は「カネ返せ」と言うだけ。失踪者を助ける意思は微塵もない。同郷の知人と言っても日本で知り合った他人なのである。このあたり、ワーホリで知り合った日本人、留学先で知り合った日本人の関係とよく似ている。同郷の知人は親友ではない。互いが互いの目的を達成するために必要な外部協力者。北朝鮮から脱北する人を助ける外部協力者と同じ。目的を達成すればそいつに用はない。留学後や日本帰国後に現地で知りあった邦人とつながりを持てる人はどれだけいるだろう。多くは一切の連絡を取らず絶縁状態にある。あれだけ毎日一緒にいて、相手の私生活まで熟知した間でも一度離れたら終わりな理由は外部協力者だからである。

失踪者は闇社会で犯罪を繰り返すためお金に困る人は少ない。警察に捕まっても「お金がない」と言うだけ。裁判所で判決後、強制送還の措置が取らる際は1人あたり83万円の費用を日本国が負担することになる。元実習生で犯罪者でも人権がある。日本国は人権を尊重する。この83万円は税金から払われていることを忘れてはいけない。道に83万円は落ちていないのだ。

運良く逃げ通せた失踪者は法務省入国管理局へ逃げ込み「難民申請」を出す。不法滞在の元研修生で失踪者の外国人が難民。意味不明。平成28年度の難民申請件数は10,901件。このうち難民認定されたのは28件。難民認定率0.0026%。難民認定率1%以下と厳しく批判される日本の難民制度は、難民が難民申請をしていないのである。単なる不法滞在者であり犯罪者が難民認定を求めている。

ブローカーに騙され来日した実習生は「実習制度は厳しいため技術習得を目的に来日する人以外は向かない」「年間250万円、3年で家が建つなんて嘘」「実習制度は出稼ぎじゃない」。これらすべて、海外在留邦人ブローカーが関わる詐欺である。日本人のワーホリも「海外でバイトをしながら英語を学び、100万円を貯金し、白人の友達を作り、白人の彼氏を作る」と、意気込みやって来る人が多い。私がNZにいたころも「絶対に白人の彼氏を作る、それまでは帰国しない」と豪語する邦人女性が多く怖かった。これだけ大きな夢を持ち、1つでも崩れたら批判の嵐が始まる。批判は外国語(英語)ではできないので、邦人を見つけてはやってきて愚痴祭りが始まる。在留邦人で渡航先の悪口を言わない人は1人としていない。

ニュージーランド・ヘラルド紙に掲載された内容を見てみよう。

20代の女性2人は大きな夢を持ちNZへやってきた。しかし、現地で友達ができない。仕事もない。若い体は性行為を求めるも恋人がいないので性欲の発散もできない。現地での収穫は日本人の友達ができたこと、「来るもの拒まず」で採用される日本料理店でのバイト。これって憧れのNZ生活なの?って気がついた。

私がNZにいた20年前とワーホリ制度も変わっていない。さすがは大きな村社会のニュージーランド。変わることを嫌う典型的な村社会。
「制度上の制約」として3ヶ月しか認められなかった同一雇用主の元での就労制限が撤廃され(最長)12か月に延長された。これは、日本人は失踪者がおらず、きっちと納税していることからNZ側が認めた措置。同一条件は他国でも採用され、2018年からは香港でも(最長)12か月の就労が可能となる。日本人の信用力は国際的に認められた誇るべき良心であると言える。

ニュージーランドは小さな国ではなく、大きな村なのだ。そこには閉鎖的な社会構造があり、人柄も良くない。お金を落とす人には挨拶をしても、自分の利益にならない人とは目も合わせない。ニュージーランドに住んだ経験ある人はこの意味がわかるはず。現地にいるポリネシア系のサモアやトンガ、フィジーから来た肌の浅黒い体の大きな人たちは損得勘定なしに挨拶してくれるも、ヨーロッパ系の「パケハ(Pākehā)」と呼ばれる白人層とは人種構造が異なるのである。一般的に「ニュージーランド人」と言えば、パケハのことを意味する。曙や小錦みたいな人を「ニュージーランド人」とは言わない。これはニュージーランド人にとっても同じ印象である。

現地の友達ができるとしたら、現地で嫌われている人か、高齢者くらい。20代の女子が現地の20代と仲良くなることは至難の業である。10代に至ってはより厳しい。既に仲良しグループができた中へ1人で入って行き「さぁ、友達になろう」と言われ、友達ができるのか。常識的に考えればわかること。自分の10代を思い出せばわかる。いきなり知らない人がやってきて「今から友達だ」と言われ、その人を受け入れるだろうか。

私は10代をNZで過ごしたけれど、現地生と仲良くなることは非常に難しく、いま思っても、良好な人間関係が構築できたとは感じていない。学校は小中高と続く私立校だったため、5歳で入学した生徒は17歳で卒業するまで13年間を同じ学校で過ごす。親・兄弟、皆が知り合い。教員も母校出身者が多く同じ教会へ通う。その中で留学生が既に出来上がった仲良しグループへ入ることは非常に難しいのだ。
このあたりの事情については、個人の見識や肌感覚が優先されるも、私と同じ経験を持つ人は少なくない。誕生会に呼ばれたから、自宅に招かれたから友達とは判断できないのである。人数合わせで知らない人が招かれることは多々ある。

東洋人はウェットな人間関係を求める。朝から晩まで一緒、女の子はトイレまで一緒に行く人を友達と判断する。誰かの悪口を言い合い、秘密の話を共有することで親密度を高める。これは、国際的な調査でも立証されている女子の世界である。
男子は他人をバカにし、差別し、いじめ、攻撃することで仲間意識を深め連帯感を持つ。これも、国際調査で明確に立証されている男子特有の世界。小中高は大体この世界に支配されるため、苦い経験を持つ男子が多い。これは、オーストラリアでもニュージーランドでも同じ状況である。太った生徒・痩せた生徒、訛りのきつい田舎者、吃音ある生徒、障害のある生徒は例外なくいじめとリンチ、差別対象になる。同級生のいじめに耐えられず退学する生徒も多い。いじめた人はいじめたと感じていないのでより厄介な存在なのだ。ニュージーランドは地上の楽園じゃない。ニュージーランドが地上の楽園なら、男子校での壮絶ないじめやリンチは存在しない。ニュージーランドの男子校出身者に聞いてみればいい。「男子校のトイレは血だらけだろ?」ってね。月経のない男子がトイレで血を流す意味、男子校出身者なら誰でも知っている。

ニュージーランドやオーストラリアの白人国家ではドライな人間関係が中心である。知らない人とは目を合わせない、挨拶もしない。小児性愛者と誘拐の多い国なので、誰にでも愛想良く振る舞うと誘拐され、性的暴行を受ける。

世界5大医学雑誌の1誌である「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)」は、2014年に、ニュージーランドにおける性的暴行比率は国際平均の2倍、国際順位で3位であると、不名誉な報告をしている。

Rate of sexual assault in NZ and Australia is more than double world average

ユニセフ(UNICEF)は、OECD加盟31か国の中で、ニュージーランドの児童虐待件数は上位5か国に入っていると報告。子供の貧困率は2割を超え、ニュージーランド政府へ対し早急な改善策を提言。子供の生活環境についてニュージーランドは発展途上国と変わりない状況にある。ユニセフの報告書では、ニュージーランドは「子供が暮らすには最も危険な国の1国」と結論づけられている。
国際人権救援機構「アムネスティ・インターナショナル」2017年報告書にも同様の指摘がされている。

Unicef report: New Zealand 34th out of 41 developed countries for child wellbeing

ニュージーランドは性的暴行とレイプ(強姦)の多い国であることは国際調査から明らかになっているのである。留学エージェントもENZも一言も言わないニュージーランドの本当の姿である。

私は留学エージェントから「どうやって現地生と仲良くなるの?」と聞かれたことがある。とっても面倒くさいことは、私が現地生と話していると、それに嫉妬する日本人留学生の存在である。これがものすごく多い。日本人留学生は「ビバリーヒルズ高校白書」のような学校生活を夢見てやってくる。そんな生活がド田舎のニュージーランドにあるわけない。 現地生と仲良くなれない。知り合いになるのは日本人留学生だけ。現地生とナマのやりとりができない。教員はお金をもらっているので話し相手にはなってくれるも、友達ではない。現地生と仲良くなりたいのになれないから他の留学生の足を引っ張る。日本人だからと言って他の日本人留学生を知っているわけではない。その日本人留学生の手伝いをする理由もない。留学生は他の留学生の身上相談係ではない。それなのに妨害だけはしてくる。これが日本人社会の非常に面倒な部分。日本人社会は「自分だけは現地の人に助けてもらえる」と考える。移住・留学エージェントも「人に助けてもらう」「幸運な出会いを待つ」と豪語する人が多く、それで出世できた人は他人に同じことを勧める。知らない人を助けてくれる人はいない。幸運な出会いもない。そんなものに頼るようになったら人生終わり。良く言えば純粋な人、悪く言えば世間知らずな在留邦人は低脳集団である。現地生活は良くとも「現地の日本人が嫌い」と感想を漏らす人は多い。私が海外在留邦人を批判する理由がわかっていただけるだろう。

これは在留邦人を続けるかぎりなくなることはない。誰かがいなくなっても次の人がやってくる。あの間には必ず「日本人を騙す日本人」が存在するのである。

恵まれたワーホリという制度で渡航し、現地で友達ができず、仕事も得られず、性欲の発散もできないため、失意の中帰国する日本人はたくさんいる。

ニュージーランドは大きな村社会なので村民意外に厳しい現実がある。村民になれば簡単なことも村外出身者には厳しい。配偶者が現地のパケハなら「準村民」になれるので、そこから人脈が開ける。NZ社会はツテ・コネ・地縁で動く田舎社会なので「非村民」は生きてけない。これは、個人の力では打破できず、カナダやアメリカ、イギリス出身者でも現地生活に馴染めない人は多くいる。

この記事がニュースサイトに投稿されると多くのコメントがついた。「この人たちの言うことはわかる。ニュージーランド人は島国根性の塊だから知らない人と友達にならない。オーストラリアやイギリスから来た人も同じことを言う。なぜ、そう言い切れるのか? 俺がニュージーランド人だからさ!」。

「努力で何でもできる」「学歴より手に職」という在留邦人は、現地の10代の中高生と友達になってみてください。知り合いの知り合いではなく、息子や娘の友達でもなく、夫の同級生の子供でもなく、その辺を歩いている現地の10代の人です。近所に住んでいる現地の高校生でいい、牛乳配達をする少年・少女でいい。配偶者や交際相手のチカラを借りず、自力で現地の高校生と知り合いになり友達になる。鉄壁の精神で心を閉ざし、挨拶をしても無視、シカトは当たり前、親が出てきて「うちの子に話し掛けないで」と怒鳴る人と友好関係を構築できた後、初めて「努力で何でもできる」と言えるのです。私はそのような人を1人として見たことがない。それが何を意味するのか。そこに、本当のニュージーランドがある。移住・留学エージェントが言わない、ENZも言わない、本当のニュージーランドがある。
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低い国籍取得率 [ニュージーランド本当の姿]

ニュージーランド統計局(STATSNZ)が公表するニュージーランド国籍取得件数(2016年度)を見ると、1位がイギリス(4,906件)、2位が南アフリカ(3,633件)。

どちらの国も重国籍を認めており、ニュージーランド国籍の取得に伴い祖国の国籍を脱退する必要はない。

しかし、ロンドンのような大都会から来る人に会うことはなく、北部の貧しいスコットランドや、西部のウェールズ出身者が多数を占める。スコットランドやウェールズから移住して来た人に聞いても「(地元に)仕事がない」「(地元は)雨が多く、皆、病んでいる」と、祖国を良く見る向きはない。どちらも痩せた土地で農業に適さず、牧畜にしか使用できない土地ばかり。意欲と学歴ある人ほど祖国を離れてしまう。

南アフリカは治安が悪く、こちらも意欲と学歴ある人は祖国を離れる。

重国籍を維持する理由は「年金」である。ヨーロッパは年金支給開始年齢が早い。どこから年金をもらうか、重国籍者は有利に決めることができる。60歳前後の移住者の話題といえば「年金」である。孫の話なんかしている人は見たことがない。ニュージーランドで年金がもらえなければ誰も来ない。

3位がインド(3,333件)、4位がサモア(3,020件)、5位がフィリピン(3,016件)、6位がフィジー(2,696件)と続く。やはり貧しい国が並ぶ。
インドは厳しいカースト制が残る階級社会であるため、インドに残る人はカースト制の上位者(支配者)以外にいない。

私の知り合いにシンガポールからの移住者がいた。この人の子は知的障害があるため、エリート国家のシンガポールでは出世できない。まともな人間として扱ってくれない。世間は同情してくれるも、現実には知的障害者は社会から排除されてしまう。その現実を悲観した親はニュージーランドへ逃げて来た。ニュージーランドは積極的に移住を目指す国ではない。

7位の中国(1,217件)は、汚い過去を持つ人が多い。資金浄化ならぬ、経歴浄化である。共産党から派遣されたスパイ疑惑ある人も含まれている。イーストウインドの田中とか。汚職に手を染めた人が多そう。国家としての信用が低いため国籍取得率は低い。

8位がトンガ(764件)。この国も貧しい。

9位はアメリカ(577件)。アメリカも重国籍を認める国なのにアメリカ人の国籍の取得率は低い。
オタゴ大学の現学長でNZの大学初となる女性学長に就任したハーリーン・ヘインはアメリカ人(専門は心理学)。1992年からオタゴ大学で教鞭を執るも、NZ国籍を取得したのは学長に就任した後の2011年。ニュージーランドに対する愛着は低いというか「愛着はない」と思われる。NZ生まれの娘もNZ国籍は取得しておらず、母のNZ国籍取得と同時に駆け込みで取得した。ご主人のマイク・コロンボ(アメリカ人心理学者)もオタゴ大学の教授。この人はNZ国籍を取得していない。

ちなみに、ハーリーン・ヘイン オタゴ大学長の年俸は62万ドル(約5,000万円)。これでも「イギリスの大学に比べたら薄給」と年俸アップを求めている。それならイギリスの大学へ移籍すればいいのにね。

10位はスリランカ(519件)。やっぱり貧しい国。

残念ながら在留邦人が大好きなニュージーランドでも、日本人のNZ国籍取得件数は上位10か国に入っていません! これってすごくないですか?(←誰かの書き方みたいですね!)

ニュージーランド統計局(STATSNZ)は1949年から2016年までの国別NZ国籍取得件数も公表している。この間、806,940件のNZ国籍が与えられ、そのうち日本国籍を脱退しNZ国籍を取得した人はわずか1,003件。全体の0.1243%。この中には日・NZの重国籍者も含まれる。ゴミのような数字である。

在留邦人がニュージーランドを絶賛する理由はない。在留邦人はニュージーランド人ではない。在留邦人は日本批判をしてよい。なぜなら、日本国籍を持つ人だから。それなら、ニュージーランドを絶賛する必要もない。在留邦人はニュージーランド人ではないのだから。

在留邦人は自分に自信がない。自信がないから悪口しか言わない。それもわざわざ人のところまで来て悪口を始める。頭がおかしい連中だからまともなことを言っても通じない。「常識」も「倫理」も「規範意識」もない。何もないこと・無知であることがカッコイイと思っている痛いヤツら。在留邦人は知的障害者の集団である。

ニュージーランドの複合文化社会を通した日本と日本人論を構築することが日本人としての自然な流れである。日本人が「ニュージーランドではこうなんです」「ニュージーランドのほうが優れています」と言っても説得力がない。ニュージーランドを絶賛できるのは「ニュージーランド人」だけである。私は、ニュージーランドを絶賛するニュージーランド人に出会ったことはない。

在留邦人がニュージーランドを絶賛しても自信はつかない。自分の自信は自分でつけるものだ。ニュージーランドを絶賛し日本を扱き下ろしたところで自分に自信にはならない。在留邦人はバカ集団なのでこの意味がわからずニュージーランドを絶賛するしか能がない。まともな日本人からすれば「バカじゃねーの」って思う。でもバカだから言われていることが理解できない。この人たちがニュージーランドでは「日本人」と見られているので、ニュージーランドにいる人たちからすると「日本人はバカしかいない」と思われちゃう。印象はとても悪い。

在留邦人は新規の日本人を見つけると日本語が通じるため、日本の悪口が始まりニュージーランドを絶賛する。同じことを英語で外国人には言えない。ここで「そーだよね!」と、目を輝かせる人は何だかんだ理由をつけては滞在許可を延長しニュージーランドに居座る。ニュージーランドに嫌われていても居座る。「そうは思えない」と感じる人は私と同じく離れ二度とニュージーランドには行かない。だから同じタイプの人しか残らない。ポンコツしかいない。顔を見ればわかる。真面目で常識ある人ほどニュージーランドには住めない。不真面目で非常識な人だけが在留邦人として残る。

在留邦人同士の関係も難しく、決して仲は良くない。表面上は仲が良さそうでも「良さそう」なだけで良くはない。フルネームを漢字で書ける人もおらず、現地を離れたらそれまでの付き合いも一切なくなる。しかし、在留邦人は自立できない人たちなので、日本人を見つけると群がって来る。相手は自分が欲しいものを持っているから根こそぎ奪う。外国生活で一番の問題点は現地の人とのやり取りではなく、同じ国の出身者同士の関係である。これは在日外国人を見ればわかる。在日外国人の仲間は日本人ではなく同じ国の出身者であり、在日外国人の敵は日本人ではなく同じ国の出身者なのである。在留邦人は「日本とは比べない」「日本と比べても意味がない」と言いつつ、比べるのは日本。その説明をするのも日本語。在留邦人はバカの集まりだからしゃーないです。

イーストウインドの田中は自分の汚い過去を消すために日本国籍を脱退した。本当は日本にいたくていたくて仕方ない。自分の中から日本を離すことができない。でも自分の汚い過去を消すには日本国籍を脱退するしかない。日本から1万2千キロも離れた僻地にいても日本のことが頭から離れず、ネットにかじりつき、ビデオと本を輸入してでも日本とつながっていたい。選挙権もないのに日本政治を批判する。それ、ニュージーランドに住んでいるって言えるの?出張を理由に2か月に1度日本へ戻るのもこれが理由。日本出張がなくなったら今の分裂病がより悪化する。日本では極貧生活から抜け出せず、クイーンズタウンの中華料理店で皿洗いから始めた自分も日本人を騙すことで家を買え、300ドルで永住権も買え、極貧から抜け出し、息子は知的障害者だけれど中国人と結婚でき、もっと日本人を騙してカネを巻き上げてやると、自分で自分を鼓舞するオナニー三昧。これ、誰かの精神構造と似ていないだろうか。オウム真理教の麻原彰晃と同じ精神構造である。「自分の過去」と「日本社会」を憎んだ麻原の精神と同じである。田中の根源は「逆恨み」と「被害妄想」にある。これは在留邦人全般に通じる根源である。私が在留邦人の大部分が「重度の鬱病と分裂病」と判断する理由はここにある。

せっかくニュージーランドに住んでいるなら、英語で本を読み、ビデオを見ればいいじゃない。私がニュージーランドで高校生をやっていたときは英語でシェイクスピアもドストエフスキーを読んだ。全文英語の原書で読み終えたときの達成感は半端ない。現地生も全文は読めないから。田中は語学力がなく、英語で古典文学なんて読めない。鬱病で分裂病で低脳だから。これは、在留邦人全般に言えることである。

在留邦人は日本国籍を脱退し「地上の楽園ニュージーランド」の国民になればいいのに。ニュージーランドって、そもそも国なのか。ピーター・ジャクソンは「ニュージーランドは小さな国ではない、大きな村だ」と言っている。本当にその通り。ニュージーランドを「大きな村」と考えれば不都合に感じていた部分も理解できる。ここは村だ、村には村のやり方があり、村外からやってきた部外者は口を出せないって考えると納得できる部分が多々あるはず。
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堕ちるところまで堕ちたニュージーランド [ニュージーランド本当の姿]

NZファースト党は労働党+緑の党と連立政権の樹立に合意。ニュージーランドの政治史161年で最年少となる37歳の女性首相が誕生。

選挙で勝ったのは国民党(44.4%, 59議席)。
でもプロポーズして振られ、結婚相手に選ばれたのは労働党(36.9%, 46議席)。
告白されたのはNZファースト党(7.2%, 9議席)。
男女の仲がいろいろあらーなーなら、政党間もいろいろあらーな。

政権選択をしたのは国民ではなくNZファースト党である。この部分に注目したい。
2008年の総選挙ではNZファースト党は獲得議席0となり、ピータース党首も議席を失った。この選挙で国民党のジョン・キー(現・NZ航空取締役)が労働党から政権を奪還した。
2011年の総選挙でNZファースト党は8議席を獲得(後に1名を除名し7議席)。
2014年の総選挙でNZファースト党は4議席を増やし11議席(その後の補選で1議席を獲得し12議席)。
2017年の総選挙でNZファースト党は3議席を失い9議席に後退。中道左派の労働党(+緑の党)と連立政権を樹立すると発表。

「創っては壊す」を繰り返してきたウィンストン・ピータース党首率いるNZファースト党がこの政権を堅持できるのか大きな疑問が残る。NZファースト党が連立参加した政権で長期政権になったことは一度もない。「自分の意見が通らないなら辞める」。これがウインストン・ピータースのやり方。

NZファースト党は社会的弱者からの支持が厚い政党である。高齢者や身体障害者はマイノリティゆえに言いたいことが言えない。意見を言ったところで誰も聞いてくれない。その意見を聞き入れ、代弁してくれるのがNZファースト党。この選挙結果はニュージーランドに社会的マイノリティが増えていることを意味している。

ニュージーランドは豊な国ではない。金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になり、社会階層が固定化している。生まれたときから成功者と失敗者に分かれている。その後の「一発逆転・大どんでん返し」は起きない。ニュージーランドに未来はないと感じ国を捨てる国民は人口の1%、年間5万人。ニュージーランドの総人口の25%、約100万人は海外に住んでいる。ニュージーランド人はニュージーランドという国を信用しておらず不満を感じているのである。この人たちの声を届けるのがNZファースト党の役割。この不気味な政党が政権選択を行うことにNZ国民は気がつかなくてはいけない。

2017年の総選挙で有権者の関心は「医療」「住宅」「環境」の3つ。調査会社により順位の変動はあってもこの3つは国民関心事として上位を独占する。在留邦人の関心事である「移民政策」は入っていない。

ニュージーランドの公的医療制度は貧弱である。多くの国民は公的医療を待つ間に死んでしまう。国民皆保険は財政が豊かな日本のような国でないと設立できない。日本は借金国でもその借金は国民から借りているので大きな問題でない。ニュージーランドが借金するときは国民(家計部門)はお金を持っていないので他国から借りることになる。「他国」から借りるので返済できないと大問題になる。ニュージーランドの債権を購入する際は要注意である(私なら買わない)。

「住宅」についても大きな問題ではない。政策金利は史上最低値を記録。市場にはマネーがあふれている。それでも家を買えないってどういうことだ。ニュージーランドには土地が有り余っている。それはニュージーランドの不動産を買いあさるのはニュージーランド人ではなく外国人だからである。
これは不動産投機に関する規制強化で対応できる。既に実行済みでもやり方が甘い。何でも「テーゲー」な国だからです。より厳しい規制導入が必要になる。ただし、不動産投機はニュージーランド経済に好循環をもたらすため、安易な規制強化はできない。ニュージーランドは永遠に自立できない国である。他国の助けなく国力を維持できない。金融の引き締めは海外マネーの流出を意味し、NZの不動産価格は一気に三分の一以下になる。三分の一以下になってから家を買えばいいじゃないかと思う人もいるだろうけれど、その時には自分の年収も三分の一以下になるため購入できない。結果的に得するのは海外資本となる。
ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は金融政策では打つ手がなくお手上げ状態。史上最低金利へ下げても一般国民は住宅を購入できず不満が多い。2018年3月まで総裁代理を務めるグラント・スペンサーは頭を抱えている。9月半ばに退任し次のポストを探すグレアム・ウィーラー前総裁は良い時期に退任した。ニュージーランドでは強かにずる賢くやらないと生き残れない。他人は踏み台、自分のことだけを考えるヤツ以外は生き残れない。

「環境」。これもニュージーランドでは理解されていない。ニュージーランドの空気は想像以上に汚れている。古い機械と自動車が大量に流通している。一般家庭で石炭を燃やす。石炭を燃やすと排出される煤煙(ばいえん)は呼吸器へ侵入し呼吸器疾患による死亡者数は年間数千人に及ぶ。タバコによる副流煙なんてレベルじゃない。「ニュージーランドの空気は綺麗」なんて大嘘。ニュージーランドの空気は世界保健機関(WHO)が警告するほど汚れている。喘息の発症患者数は人口比で世界第2位である(第1位はイギリス)。
水質汚染も深刻。農地から排出される汚水がそのまま水源へ流れている。水質浄化設備が貧弱すぎる。水質汚染が激しく、6割の川と湖は遊泳基準を満たしていない。政府は2040年までに9割の川と湖で遊泳基準を満たす環境整備を行う「努力目標」を掲げている。大らかな国民性。なんとも先の長い話です。
田舎へ行けば汚染された大気から採取した雨水をそのまま飲んでいる。ウエストコーストなどの西岸地区は人口が少なく上下水道は整備されていない。下水も垂れ流し。汚水がそのまま河川へ流れ込み都市部の飲み水となる。これのどこが綺麗な国・ニュージーランドの実情なのか。

ニュージーランドには「怪我をしない人」「病気にならない人」「死なない人」以外は住めない国である。

ニュージーランド国民の関心事でない「移民政策」について、労働党は学生ビザの発給件数を6,000-10,000削減(年間)、大学・専門学校卒業後に取得できる期限付き就労許可を9,000-12,000削減(年間)、就労許可を5,000-8,000削減(年間)すると発表している。全部合わせて20,000-30,000人の外国人がニュージーランドへ入国できない、または追い出されることになる。
留学生が落とすお金はニュージーランドの稼ぎで第5番目。稼ぎを減らしてでも外国人の流入を止めるなら外資による不動産取得規制導入のほうが遥かに効果が高い。しかしそれをしない理由がある。
NZファースト党はより厳しい移民政策を打ち出し、高度有職資格者を10,000(年間)、扶養家族扱いの親族の滞在許可を禁止、年金受給資格年数を現在の10年から25年へ拡大、永住資格の取得年数(現行2年)を拡大、都市部への移民の流入を制限、英語能力の厳格化を揚げている。全ては実行できなくても移民政策は労働党と共働する部分が多くある。移民政策を強化しても選挙で勝てないので、ここは「オマケ」みたいな扱いになるも、日本人で食っている留学・移住エージェントは確実に食えなくなる。その備えができているエージェントはいない。ニュージーランド社会特有の「ある日、突然死」を迎える。私はこれを多々見てきている。ニュージーランドでは、朝出勤したら会社が倒産していた。社員は茫然と立ち尽くす。私物だけ取りに入りそれでおしまい。その足で職安へ向かう。通行人は大笑いして失業者をバカにする。そんな光景は日常的すぎて誰も同情してくれない。ニュージーランドでは曲がり角を曲がれば失業が待っている。

エージェントたちの元締めであるENZは戦略転換を求められる。専任職員を激減させる。日本留学生では稼げない、中国人留学生は態度が悪い、いまENZはベトナムに熱い眼差しを送っている。勤勉で真面目、学校もサボらず成績も良い。どこかの国から来ている留学生とは大違いです。ベトナムは所得水準が低いので私費留学生の獲得は非常に難しい。そこでNZの大学はベトナムに学外キャンパスを作り教員派遣で稼いでいる。ニュージーランドが社会主義国のベトナムに学外キャンパスを作る。旧世代の私からすると夢のような話です。人間誰しも生活がかかると知恵が沸くものである。それは教育的活動ではなく金儲けだからです。ニュージーランドでは教育も医療も全てビジネス。金儲けだから頑張る。だから教員も医者も優しい。ニュージーランド人は残業をしないなんて大嘘。金儲けとあれば1日30時間働く。患者も生徒も札束にしか見えない。

NZファースト党は最低時給を20ドル(現行15.75ドル)へ引き上げる公約を掲げている。労働組合の権力が強い「労働者天国」のニュージーランドでは朗報に聞こえるが、経営側はひっ迫するので従業員の解雇は必至。サービスの低下も目に見えてわかる。賃上げは労使間双方に不利益しか残さない。「雇用はニュージーランド人優先」を掲げるNZファースト党が連立参加したので、外国人の就業問題はより深刻になる。外国人移住者の多くが従事するサービス業での就労にも制限が課せられる。「文句のあるヤツはNZから出て行け」「不満があるヤツはNZ人になれ」と言われるだけ。南半球の小さな島国でも「ナショナリズム」は台頭しているのである。ニュージーランドは外国人が住みにくい国になることは目に見えてわかる。これもマイノリティの主張と一致する。
賃金の上昇は学費の高騰へつながり、内外価格差はより拡大し、ニュージーランドの稼ぎ頭である留学生もいなくなる。現状でも現地生の3~6倍の学費を支払う留学生負担は10倍近くに高騰するかもしれない。そんな国へ誰が留学するのか。期限つき就労許可の発給制限により就学期間が終われば「即帰国せよ」と通達がくる。留学生ビジネスも破綻の兆しが見えてきた。

政治家が持ち出す「移民政策」は良くも悪くも国内情勢に左右される。
国民が不満を言い出すと選挙で勝てない。その前に党内クーデターが起き、求心力の低下は目に見えてわかる。そこで「悪いのは外国移民だ」「外国人がNZ人の雇用を奪っている」「家が買えないのは外国人が家を買うからだ」と言い出す。国民は「そうだ、悪いのは外国人だ」と始まり、外国人が襲撃される。この間に逃げるのが政治家。社会の不満を外国人へ押しつける行為は歴史を紐解けば随所に見られる。ニュージーランドだけで起きている現象ではない。一定数の外国人移民を国内に留めて置く移民政策は「善」なのである。外国人移民がいなくなると政治家も逃げ場がなくなってしまう。

次の3年間、ニュージーランドは今以上に住みにくい国になる。永住権を持っているか、学生ビザか、投資ビザか、そんなの関係ない。国としての魅力がより一層なくなる。何もない国でこれ以上なくなると何が残るのだろう。汚い空気と汚れた水、煤煙で曇った空くらいだろうか。ニュージーランドは何で食っていくのだろう。頭が良く、真面目で働き者ほどニュージーランドを脱出すべき。これから渡航予定の人は人生設計をやりなおそう。頭が悪く、不真面目で怠け者、常識がなく、他人に迷惑を掛け続ける人はニュージーランドに残ればいい。それって在留邦人のことか。
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ナショナリズムとイデオロギー [ニュージーランド本当の姿]

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9月23日に第52回ニュージーランド総選挙が行われる。
オークランドの日刊紙「ニュージーランド・ヘラルド」は労働党が勝利すると予想している。
9月20日付の世論調査では、政権与党の国民党(中道右派)が44.4%、最大野党の労働党(中道左派)は38.1%の支持率を獲得。どちらも単独過半数は取れないので他の党と連立を組むことになる。労働党の追い上げは評価に値するも、民主政治は過半数を取らなければ意味がない。

国民党を離党し新政党を立ち上げたウインストン・ピーターズ率いる「NZファースト党」(右派)は支持率5.7%、国民党と合わせると50.1%。ギリギリ過半数を超える。最終的には、国民党が若干増になると思うので51%くらい取れると思う。つまり、現状維持である。

労働党が政権を組める相手は「緑の党」しかなく、緑の党は7.3%を獲得。連立を組んでも45.4%では過半数が取れない。民主主義は過半数なので、残念だけれどそういうことです。

この単純な数値比較を用いて、NZヘラルド紙は、なぜ、労働党勝利を予想したのだろう。既に期日前投票が始まり、投票3日前の世論調査のどこを読んだのだろう。自然科学では説明できない霊的要素を用いて大ドンデン返しを予測したのでしょうか。知りたいところです。

この世論調査を見れば、まともな人は選挙に行かない。行ったところで変わらない。でも、ニュージーランドの選挙はお祭り的な要素があるので、みんな投票に行く。行っても行かなくても変わらないのに。ご苦労なことです。

世論調査はサンプル数2,500を取れば、ほぼ間違いない。なぜ2,500なのでしょう。NZ最良の大学である「オークランド大学」(世界ランク200位以下)の学会に属さない自称・統計学者に聞いてください。明解に答えてくれるはずです。信用のない人物の明確答弁にどれだけの価値があるのか知りませんが。

ニュージーランドの選挙制度は登録制で選挙権は選挙登録した人にしか付与されない。この選挙登録は法律に従い義務化されており、未登録者は100ドルの罰金、再犯者は200ドルの罰金刑に処せられる。毎回選挙ごとに登録が必要。超面倒臭い仕組みを採用している。しかし実際には罰金刑になる人はおらず、今回の総選挙では有権者357万人のうち、選挙登録者は330万人、有権者の8%に当たる27万人は選挙登録をしていない。ニュージーランドの投票率が高い理由は、表向き、罰金刑があるから。でも実際に罰金になる人はいない。その理由は、選挙登録をしてもシステム処理で無効となる人が一定数おり、この人たちが罰金刑になるのかという議論がある。検察は起訴できない。だから罰金刑もない。数字は真実を示すが数字に惑わされてはいけない。「嘘をつく数字」もたくさんある。
ニュージーランドの政治は透明性が高い、だから、投票率も高いは大嘘である。

一院制で、慣例に従い民意を問う解散がなく、誰かが死ななければ補選もない。3年に一度しかない選挙をNZ国民は楽しみにしている。これが投票へ行く理由。世論調査も民意も関係ない。単なるお祭り。

「Newstalk ZB」のトークショーを聴くと、任期が4年あるのに民意を問う解散が2年ごとに行われる日本の政界を支持するリスナーが多く驚く。選挙で負ければ党首は辞任する。ニュージーランドの政党は選挙で負けても党首は居座る。これのどこが民意なんだって。ニュージーランド大好きな在留邦人が聞いたら発狂すること間違いなしだけれど、在留邦人は「Newstalk ZB」のトークショーなんて聞きません。聞いても何を話しているのか理解できない。バカの集まりだからしゃーないです。

労働党は選挙2か月前に人気のない党首を引きずり降ろす政党とは思えない行動をとった。党内クーデターが日常的に起きるニュージーランド政界なら、遅くても昨年末、できれば1年前に党首交代させないと勝てる選挙も負ける。議席を失ったNZファースト党の復活は、現在の国民党政権に不満を持つ国民が多くいる証。国民党はその真意を理解しなくてはいけない。与党も野党も負けている。有権者はどの政党を選んでも差はないと判断しているのだ。それなら第三政党を支持する。どこかの国と似てますね。それだけどこかの国も、ニュージーランドも平和という証です。

労働党は中道左派政党なのに、やっていることは右派政党の政治思想とおなじ。現在の移民政策の中心を作ったのは労働党であり、それを引き継ぎ大きくしたのが国民党である。労働党が作り、国民党が大きくする。これがニュージーランド政界の構図。

国民党支持が高い背景に好調な経済成長がある。失業率は4.8%と過去8年間で最低を記録。カンタベリー地方に限ると3.8%。220万人分の仕事しかないニュージーランドの労働市場で完全雇用を達成しており、実質的に人手不足になっている。物価上昇率は1.7%、政策金利は過去最低の1.75%。ニュージーランドはマネーに溢れているのだ。私のニュージーランド時代は失業率は10%台に達しており、建設中の建物は工事が中止となり放置され、町に失業者が溢れていた。ダブルワークどころか、トリプルワークも当たり前。失業対策として自宅に留学生を下宿させる家庭も多くあった。国際交流なんて言葉はニュージーランドにない。あるのは「カネを落とす学生をどれだけ確保するか」だけ。

ニュージーランドは小さな国なので、一定比率の失業を歓迎する。生産性以上の購買欲の上昇はインフレを発生させ、このインフレ退治に莫大はカネが必要となる。結果として、国は疲弊する。失業は「悪」ではなく「善」なのである。
しかし、この経済成長は国内で派生した景気循環ではなく、海外投資による景気循環であることを忘れてはいけない。ニュージーランドは永遠に自立できない国であり、海外投資による資金流出は国内物価を押し上げる要因になる。急激な外資規制を行えない理由はここにある。イギリスからの投資は歓迎する一方で、中国人による不動産投資は拒絶するとはいかないのである。中国からの資金流入だけを規制することはTPP交渉において根本見直しを求められる。労働党が主張するのはこの部分。中国からのマネー流入が止まった瞬間、不動産価格は三分の一以下に大暴落する。ニュージーランドの不動産価値は現状の三分の一程度しかない。

人口が増えている要因も海外からの移民流入以外にない。国内人口が純増しているわけではない。ニュージーランド人は年間5万人が海外へ流出する。その8割の4万人はオーストラリアへ向かう。人口が減ってしまう分を海外からの移民流入で帳尻を合わせる。この数が7万人。+2万人が増えることになる。
私の同級生には4人・5人兄弟(姉妹)、6人・7人家族が普通にいた。ニュージーランドは多子若齢社会である。いまは多くても3人兄弟、大多数の夫婦は2人ないし1人しか子を儲けない。実際の統計指数では、2010年の出生率(合計特殊出生率)は2.2人(1961年は4.3人)。実数と統計指数は、ほぼ同数を示している。
初婚年齢も上昇傾向にあり、男性は30歳、女性は28.5歳。男女共に20年前から3歳上昇している。医療費と教育費が「無償」のニュージーランドでも少子化は着実に進んでいる。その中での人口増とは「大人」の数が増えているだけ。この「大人」とは移民のことであり、子供の数は増えていないどころか減っているのである。この「大人」たちは20年後に年金を受給するようになる。自立できないニュージーランドが移民に対し年金まで給付するとは思えない。次の20年でニュージーランドの年金制度が破たんすることは目に見えてわかる。貯蓄率の低いニュージーランドの家計部門で将来に対する備えはできていない。急激な「増税」に踏み切ることは確実である。「ニュージーランドに相続税はない」なんて軽い謳い文句で移住した人は財産を失う。金融の引き締めと同時にキャピタルゲイン課税を導入すれば不動産バブルは一気に終わる。事実、2015年から投資物件の2年以内の売却には33%が課税され、事実上のキャピタルゲイン課税が導入されているのである。この事実上のキャピタルゲイン課税は海外投機に対する規制でありマネーゲームに対する規制である。ニュージーランドでは住宅は不足していない。なぜなら、人口は純増していないからである。

国民党が政権を堅持すれば、来年からビザ条件が緩和される。これはいつものこと。在留邦人と留学エージェントにとっては朗報です。ただし、末端のゴミ外人はバッサリ切られる。在留邦人の100%はゴミですから、国民党が政権を堅持しようが、労働党が奪還しようが、変わりません。どこが政権を取っても、末端の外人はバッサリ切られる。

これは南半球にある小さな小さな島国でも、ナショナリズムが台頭しているからである。
小さな小さな島国は、ぜんぜんフレンドリーじゃない。自分たちの小さな殻に閉じこもり、外部侵入者を歓迎しない。お金を落とす人は歓迎するけれど、カネを落としたら帰れと言い出す。それが現状である。
20世紀のニュージーランド人は、思うことがあっても口に出して言わなかった。口に出さないので暴力で態度を示した。21世紀のニュージーランド人は違うんです。口に出して言う。そして、暴力で態度を示す。

それを象徴する行為が冒頭の写真である。
中国系の女性の顔にペンキで[×]が落書きされている。この中国系女性は緑の党の候補者である。この女性の選挙区には中国系移民が多く居住しており、有権者の9.2%はアジア系住民が票を握る。また、有権者の49%が外国の生まれという外人が占領し、平均世帯収入は5万ドルを超える富裕層の住む選挙区である。保身的なニュージーランド社会ではかなり特殊な選挙区である。
その選挙区の候補者に落書きがされる。これがニュージーランド社会の現実である。

この選挙区、かつてはパンジー・ウォングという中国出身の女性政治家が議席を獲得していた。パンジー・ウォングは落下傘候補者で、元々はクライストチャーチにいた人。しかし不正会計で失脚しました。ニュージーランドはクリーンな政治なんて嘘です。夢物語です。ニュージーランドでも国会議員の不正会計と裏帳簿は日常茶飯事です。現首相のビル・イングリッシュも不正会計が発覚し処分を受けている。
ニュージーランドの国会議員は日本の地方議員と同じレベルなのでどこにでもいる。普通に買い物もしているし、友達の友達までさかのぼると、だいたい政治家に行き着く。面倒なことは電話すれば何とかしてくれる。政治が身近といえば身近だけれど、地方議員と同じだから身近なんです。近所の肉屋のオヤジが議会のあるときだけ背広に着替え政治家になるのと同じです。ファーストネームで声を掛ければ気軽に挨拶をしてくれる。なぜ、挨拶をしてくれるのか。政治家だからです。政治家と役人はどの国でも同じです。

私はニュージーランドを横浜市と比べるけれど、横浜市議会議員選挙は8.000から14,000票を獲得すれば議員当選する。ニュージーランドの国会議員は10,000票前後で当選する。37歳で労働党の党首に就任したジャシンダ・アーダーンは10,500票で当選している。ニュージーランドは横浜市と比べるのが丁度良い。ちっこい国なので日本基準で考えるのは無理がある。

国民党が政権を堅持すれば、LGBTには優しい社会になるかもしれない。その一方で、ナショナリズムの台頭を抑制できず、特にアジア系移民に対するイジメや差別、リンチは増える。標的になるのは学校へ通うアジア系の生徒。力も弱く、被害を受けるのはこの人たち。かわいそう。でもニュージーランドで生きるにはイジメ、差別、リンチに堪えないといけない。
幼少期からニュージーランドに住むアジア系の人に聞いてみたらいい。「白人から嫌がらせを受けたことがあるだろ?暴力を受けただろ?」って。100%「ある」と答えます。私も酷い嫌がらせを受けた。ニュージーランドはフレンドリーな国ではない。

大人のアジア人は自分が経験をしていないので知らないだけで、学校内でのアジア人差別は凄まじいものがある。助けを求めた先生たちも、内心、マジョリティと同じ信条なので、テーゲーです。国民党が政権を堅持したあと、自分の子供に聞いてください。「学校で白人にイジメられていない?」と。子供は「イジメなんてないよ」と大きな返事をします。親を悲しませたくないから嘘をつく。でもね、実際は違うんです。だから風呂に入ったときに子供の体を確認すること。あざができていても、子供に理由を聞いてはいけない。なぜなら、子供はあざができた理由を言わないから。言いたくない現実を言わせることは拷問である。見たままの姿を受け入れる。それがニュージーランドで生きる第一歩。

私がニュージーランド社会を「陰険な社会」と表現する理由はここにある。大人はニュージーランド社会の本当の顔をしらない。
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ニュージーランドを悪くする人 [ニュージーランド本当の姿]

「世界で最も住みやすい都市ランキング」が発表されると在留邦人が大騒ぎを始める。日本の都市は入らず、必ずオークランドが入る。ご丁寧に、オークランドのランキングを示し、どや顔で「さて、日本の都市は何位でしょう!?」「残念!一都市も入っていません!」 これ、面白い?

在留邦人は自分に自信がない。日本社会からドロップアウトした負け組しかいないから。
いま自分が生きるニュージーランドで自信が欲しい。対外的印象を良く見せたい。世界の僻地で生活水準の低いニュージーランドにいる自分を認めてもらいたい。ニュージーランドにいる自分は日本にいる連中より格上だと認めて欲しい。ニュージーランドにいる自分を絶賛して欲しい。「キミは凄い!だって日本を脱出し僻地のニュージーランドにいるんだから!」と思われたい。

在留邦人の大部分は反日思想を持つ。それはそれで構わない。面倒臭いのは、反日思想を持たない普通の日本人に対し「あなたは間違っている!目を覚まして!日本はおかしな国なの!ニュージーランドが正しいの!」と力説すること。これは私がニュージーランドに住んでいた20年前から変わらない。反日思想を持つ日本人、それはそれでいい。それなら、自分の悪影響を人に及ぼすな。自己内日本批判でオナニーしてろ。他人のところまでやって来て、汚い精液をかけるな。やっていることがヘンタイの痴漢行為でも、精神が病んでいるので理解できない。在留邦人は全員死んでほしい。

私が在留邦人を「面倒臭いヤツら」と呼ぶ理由がわかるだろう。本当に面倒臭いヤツらです。社会のクズであり、ゴミであり、人格障害者である。人格障害なので自ら異常人格であることに気がつかない。

私はニュージーランド人の国民性も、社会制度も好きになれない。ニュージーランドにいる外国人は苦労をしている人が多く英語を母語とする白人でも外国人として生きる厳しさを痛感している。それはイギリスからの移住者であり、カナダからの移住者であり、南アフリカからの移住者である。この人たちは常に滞在許可に怯えながら生きている。そのため素行良好で犯罪歴もない。仕事も早く確実に行う。滞在許可取得に支障をきたすことは一切しない。ニュージーランド人は行わない残業も休日出勤もこなす。それでもニュージーランド社会が彼ら白人移住者を評価するのかと言えばしない。何でもテーゲー(適当)なニュージーランド人と同じ白人でも扱いが異なる。

私が通ったニュージーランドの大学にいたイギリス人職員は一度で確実に仕事を終える。手抜きもない。仕事も早く二度手間はない。大学へ通った人はわかると思うけれど、大学の事務手続きは複雑で現地生でも理解できないことが多い。滞在許可が必要な外国人留学生ならなおさらのこと。頼りになる事務職員の存在はありがたい。それでも外国人職員はニュージーランド人職員より低い評価しか得られない。人員整理でクビになるのは外国人職員ばかり。
同じことをニュージーランド人職員に聞いても「わからない」「知らない」「自分でやれ」「自分の仕事ではない」「ランチの時間だから帰って」と当然のごとく言う。労働規定を言い訳にする前に帰ってしまう。「えっ?」って感じ。「私、まだいるんだけど」と言う前に鍵を掛け帰ってしまう。まだ終業時間前なのに。ニュージーランドでは17時が終業時刻ならその時間に仕事を終えるのではなく、その時間に事務所(店舗)の鍵を掛け帰宅する時間。実質的な終業時刻は16時30分。16時30分を過ぎると電話はつながらず、事務所(店舗)にいる人は追い出される。ひと昔まえの日本の役所より酷い。どちらも労働組合の権限が強い職場環境である。ニュージーランドが「労働者天国」と言われる由縁は、労働組合に権利と権限が集中しているためである。決して、ニュージーランド(人)の生産性が高いわけではない。実質的には1日6時間程度しか働かない人の生産性が高いわけない。

手紙を送っても返事は来ない、挙句の果てに手紙がなくなったと言い訳を始める、その後、見つかっても謝罪なし、贈り物をしても返事は来ない、(手紙・贈り物は)届いたのかと聞くと、届いていると答える。手紙の返事を催促すると到着するのは8か月後。ベルギー人にニュージーランドで手紙の返事を催促したら8か月後に来たと言うと、いい加減な性格と言われるベルギー人でもさすがに8か月後はないと呆れていた。いい加減なベルギー人も呆れる国、それがニュージーランドである。

ニュージーランドには「ニュージーランドLOVE」の在留邦人しかいない。在留邦人は「ニュージーランドLOVE」なので、私がニュージーランド批判を展開すれば烈火のごとく怒りだす。バカみたい。ニュージーランド人が自国批判をされ怒るならまだしも、在留邦人が怒る意味がわからない。私がニュージーランド批判をしても、ニュージーランド人は「その通り」「嘘偽りなし」と理解を示す。実際に私がニュージーランド滞在時にニュージーランド人の前でニュージーランド批判をしても誰からも反論を受けなかった。学校でも徹底したニュージーランド批判を行った。全員納得。「あなたの言うことは全て正しい」と理解された。在留邦人だけがおかしい。在留邦人は頭の狂ったキチガイしかいない。

私が在留邦人の頭のおかしさに気がつく前は貸した物がいくつも紛失した。盗まれた物も多い。ニュージーランド人に貸した物は返って来ない、落とし物は二度と見つからない、置き忘れは盗まれるとわかっていても在留邦人も同じだと思わなかった。

大した知り合いでもない日本人留学生にタバコ代(5ドル)を貸してくれとせがまれたことがある。もめることが嫌いな私は5ドルを貸してしまった。しかし、いつまで経っても返してくれない。他の日本人留学生と遊びに行くと言うので学校を抜け出す前に捕まえ返済を催促すると怒り出し机を蹴り始めた。怒りたいのはこちらだ。遊びに行くカネがあるなら返済しろ。未成年で親に養ってもらう身分で授業をサボり、15や16でタバコをふかし、それの何がカッコいいのか理解できない。タバコを吸うなら稼げるようになり法定年齢を過ぎてから吸え。人から借りたカネも返さずカッコつけるな。最後は5ドル札を机に叩きつけ返済した。これが日本人留学生の平均的な素行である。
日本人留学生は高校中退者か不登校生しかおらず、真面目に就学する生徒は私以外にいなかった(私は高校中退者でも不登校生でもない)。日本人留学エージェントは、中退者と不登校生の素行の悪さを知っているのに誰も言わない。ENZも知っているのに言わない。現状を言えば誰もニュージーランドに来なくなる。日本人が来なくなれば自分たちが食えなくなる。実際に他国からの留学生に「もう、日本人留学生は嫌だ」「日本人とは関わりたくない」と言われたことが何度もある。私も嫌だった。日本人留学生の素行の悪さに「日本人だけは受け入れない」と言い出すホストファミリーも多い。現地校の教員が私に文句を言いに来るには理由がある。問題を起こす日本人留学生は言葉が通じないから。通じないので何を言っても理解できない。言葉が通じてもバカだから理解できない。言葉の通じる私に文句を言いに来る。なぜ、問題を起こしていない私が最初に怒られるのか。この留学生環境は現在に至るまで何も変わっていない。真面目な就学する留学生ほど被害を受ける。不真面目な留学生ほど現地生活で人に迷惑を掛け続け「ニュージーランドLOVE」になる。日本人留学生の無免許運転、万引きは当たり前。現地警察に捕まる日本人留学生は多くいる。不純異性交遊、避妊をしないSEXも当たり前。それをカッコつけて他の留学生の前で自慢する。日本人留学生はバカしかいない。留学エージェントも学校もENZも全て知っているのに何も言わない。注意してエージェントを解任されると自分が食えなくなるので全てもみ消す。札束留学生を学校が手放すわけない。留学エージェントなら罪を犯した日本人留学生の身元引受人として現地警察へ必ず出頭している。その事実も絶対に言わない。日本人留学生は真面目に勉強していると思ったら大間違いである。素行の悪いポンコツと低脳しかいない。ニュージーランドには来てはいけない日本人留学生がたくさんいる。

新品のヘアスプレーを貸したときは空になり戻ってきた。「少し借りるつもりが思った以上に使ってしまったので新しく買って返す」という発想はなく、空のヘアスプレーだけそのまま返す心理が理解できない。それ、ゴミじゃん。「これがニュージーランドのやり方だから」といつもの台詞を言うのでしょうか。それなら、ニュージーランド人に借りたらいい。在留邦人も留学生も日本人としか付き合わない鎖国生活を続けるので在住歴の長い人でも現地の人と接点がない。外国人夫と住居を借りる大家以外に話す人がいない。大家は家賃の集金に来るだけで在留邦人とおしゃべりをしに来るわけではない。在留邦人は「ニュージーランドLOVE」なので、このわずかな会話でも大喜び。バカじゃねーの? 負け組はどの国へ行っても負け組のままである。

なぜ負け組から抜け出せないのか。
それは簡単な理由で、上級職に就く人がいないから。

私がいたころから最低賃金の底辺職にしか就けない。それは日本料理店のウエイターであり、土産物店の店員、掃除夫、農園での季節労働。どの職も現地の高級職から見向きもされない底辺の仕事である。何年経っても地位も給与も名声も高まらない。それでいいと思っている。それが自由だと勘違いしている。まさに負け組の考えそうなことである。

留学・移住エージェントも底辺職であることに変わらない。誰でもできる。すぐできる。今日から始めた人も20年前からやっている人も差はない。経験重視される仕事でも知識が要求される仕事でもない。誰でも即できる仕事が留学・移住エージェント。エージェントは増える一方で減ることはない。さらに、相手が日本人となれば「日本人を騙す日本人」が増えるだけ。エージェントからすると日本人留学生は札束にしか見えない。札束がやって来るとなれば、人殺しでも、麻薬中毒者でも、高校中退者でも、不登校生でも誰でもいい。目的は留学生の手助けではなく金儲け。カネにしか興味がない。カネ以外の目的もない。都合の悪いことは全て裏でもみ消す。「どーせわからねーし」って言いながら。

ニュージーランドにおける社会階層は最上位が聖職者、つまり、教会の牧師。この人たちは薄給で裕福な暮らしは送れないけれど信頼が厚く周囲が支援をしてくれる。聖職者は社会へ貢献し、秩序を保つ重要な役割を担う職業である。ニュージーランド国民に厚く信頼される最上位職である。聖職者になるには神学校で神学を学び、聖職者資格を取得し、高い教養を身につけなくてはいけない。基礎学力の低い在留邦人が聖職者になれるわけない。万が一聖職を選んでも途中でいつものごとくドロップアウトする。在留邦人はドロップアウトの達人なので「嫌なら辞める」に慣れているためすぐ辞める。辞め癖がついているので中退率が高く、離婚率も高い。「すぐ辞める」をカッコいいと思っている。バカだから理解できない。ニュージーランドでも信用度の高い職種を辞めてしまうと信頼が得られない。信頼がなければ転職もできない。「ニュージーランドは自由な国」「ニュージーランドにしがらみはない」は大嘘である。底辺職の人間に信頼は求められない。使い捨てだから。誰でもウエイター、カフェ店員、掃除夫、土産物店員になれる。留学エージェントにもなれる。底辺職に推薦状も学歴も職歴も求められない。だからいつまで経っても底辺のなまま地位向上は見られない。

ニュージーランドで信頼度の高い弁護士・会計士・教師(日本語教師以外)も、在留邦人の中にはいない。日本の医師免許はニュージーランドで使用できず、医学科への進学は永住権を持たないと入学が認められない。永住権持ちでも在留邦人の学力では医学科へ進学できない。中国・韓国・インド系の上級職は増える一方で、日本人の上級職は増えていないどころか、30年前と同じく底辺職にしか就けない。「日本人が日本人を騙す」悪循環だけが残る。日本人を騙す以外に食っていく手段がない。これが在留邦人の地位向上につながらない一番の理由。ニュージーランドを悪くする人は、在留邦人であり、日本人留学生であり、移住・留学エージェントである。
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ニュージーランド移住・留学不要論 [ニュージーランド本当の姿]

「何でもテーゲー(適当)」

「時間にルーズ」⇒「8時に集合は8時に起きる時間」

「バスの時刻表は目安」⇒「時刻表通りでもバスは来ない(すでに行ってしまったあと)」「バスは同時に2台来る」

「車は一家に一台ではなく一人に一台」

「約束を破る」「連絡なく休む」「雨が降ると休む」「仕事が雑」「仕事をしない」「仕事ができない」「何でも遅い」「向上心がない」「すぐサボる」「変わりたくない」「すぐむきになる」「ダメ男ばかり」「女はアシバー(遊び人)」

「労働組合の影響力が絶大」

「人間関係が狭い」⇒「知り合いの知り合いは自分の知り合い」

「物を貸すと返ってこない」⇒「物を借りても返さない」

「海に囲まれているのに魚が不味い」⇒「魚を買わない」⇒「魚を食べない」

「泳げない」

「料理屋の味が毎回違う」⇒「同じ味は毎回作れない」

「物覚えが悪く学習能力が低い」

「10代の出産割合と人工中絶率が高い」⇒「出産割合は全国平均の2倍」

「3歳児の虫歯有病率が高い」⇒「全国平均の1.5倍」

「自殺率が高い」「離婚率が高い」「窃盗・盗難事件が多い」



沖縄の県民性と、ニュージーランドの国民性は、非常によく似ている。

ニュージーランド移住を計画する人は、沖縄に1年間住み免疫をつけ、それからニュージーランドへ移住すべき。

真面目で細かいことを気にする私のような性格の人間は、沖縄にもニュージーランドにも住めません。

私の知り合いに沖縄生活に憧れ、数年間の準備期間を経て、沖縄へ移住した人がいたけれど、2年を経たず、もとのいた場所へ戻った。理由は、県民性に合わせられないから。
沖縄は観光で行く場所であり、住む場所ではない。ニュージーランドと同じ。ニュージーランドは観光で1週間程度行く国であり、生活拠点を移す場所ではない。

沖縄に住める人はニュージーランドにも住める。それならニュージーランドへ行く必要がない。

沖縄にはインターナショナルスクールが所在し、ニュージーランドでは全学校数の1%以下の20校程度しか認可されていないIB認定校である。IB認定校の成績評価は、世界中で進学条件を満たす。ニュージーランドへ私費留学することを考えれば格安で通える。
授業はIBプログラムで行うため進学条件に不利は生じない。国内外の入学条件を満たす。国内移動になるため旅費も安い。日本語も通じる。日本国内でも十分に国内留学は可能なのである。

どこかの元日本人で、移住相談が可能な公的資格を持たない無資格の移住ブローカーが「オークランドの空気は綺麗でうまい」「雨は天然のリンス」「雨水はそのまま飲める」「洗濯物が濡れても天然のリンスが洗浄してくれる」とホザいているけれど、オークランドの空気は想像以上に汚く、WHO(世界保健機関)も警戒するレベルにある。どこかの元日本人(笑)で、無資格の移住ブローカーは"WHO"を「フー(誰)」と呼ぶので説明するだけ無駄です。
オークランドの空気はどのくらい汚いのか。東京やハンブルク(ドイツ)と同じレベルです。重化学工業の拠点がないのにこの汚さ。シドニーの空気の2倍汚れており、毎年700人以上が大気汚染による呼吸器疾患で死亡している。ニュージーランドの喘息患者数は人口比で世界第二位、子供の4人に1人、大人の6人に1人が喘息を患い、成人男性の死因第3位(成人女性の死因第4位)、毎年4,000人以上が呼吸器疾患で死亡している。これのどこが「オークランドの空気は綺麗でうまい」理由なのか。

ニュージーランドでは古い機械と自動車が使用されているため、日本人が思うほど環境対策、特に公害対策は進んでいない。
2014年に排ガス規制を強化したことで中古車の販売価格が急騰し、倒産する中古車店が続出した。この規制強化はデモへ発展し、ニュージーランドで知らない人はいない大問題へ発展した。

ニュージーランドは石炭の産出国で大部分を海外へ輸出している。石炭採掘所は主に南島にあり、ウエストコーストからリトルトンへ乗客のいない貨物列車が走っているのはそのため。あの貨物列車に石炭が積まれ、リトルトンから船で海外へ輸出される。日本もニュージーランドから石炭を輸入し製鉄所で使用している。この石炭はニュージーランド国内で冬場の暖房として使用されているが、焼却時に放出される煤煙(ばいえん)は環境と人体に有害物質である。日本では石炭の焼却施設は厳しい環境基準に合格しないと認可されない。ニュージーランドではどの家でも無許可で焼却できる。自治体は石炭の使用と焼却を行わないよう行政指導を行うも、石炭の使用と焼却は合法であり、使用中止となる法令も存在しない。石炭の使用中止は努力義務でしかない。石炭の単価は安く、熱量も高いため、冬場の暖房として現在も使用されている。これに加え、木材を焼却し冬場の暖房に使用しているが、この木材も大部分は廃材を使用している。建物の解体現場で無償で引き取った廃材を家庭で燃やすため、科学物質を多く含んでいる。人類が開発した最強の物質と言われるアスベスト(石綿)も含まれる。アスベストはニュージーランドの建物で使われていないところはない。クライストチャーチの復興が進まない一要因は、このアスベストにある。アスベストの除去は完全密閉した後、専門業者が専門機材を使用し除去する必要がある。アスベストの除去は密閉しないと意味がない。地震で建物が壊れアスベストが飛散した後では意味がない。アスベストを含む廃材を一般家庭で燃やしているのがニュージーランドの現状である。家庭から飛散されたアスベストは呼吸器へ入り、発癌する可能性がある。日本ではアスベスト訴訟も起きている。癌患者の中で死因第一位は「肺癌」。前立腺癌による死亡者数の2倍、成人女性の死因第二位の「乳癌」より多い。

在留邦人はニュージーランドに夢を見過ぎている。夢の中で夢精しているだけ。思い込みだけが激しく、現実をまったく理解していない。

無駄に費用と手間、時間の掛かるニュージーランドへの移住・留学は不要である。
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