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低い国籍取得率 [ニュージーランド本当の姿]

ニュージーランド統計局(STATSNZ)が公開する国別ニュージーランド国籍取得件数(2016年度)を見ると、1位がイギリス(4,906件)、2位が南アフリカ(3,633件)。どちらの国も多重国籍を認めており、ニュージーランド国籍の取得に伴い祖国の国籍を脱退する必要はない。
しかし、ロンドンのような大都会から来る人に会ったことがないので、北部の貧しいスコットランドや、ウェールズ出身者が多数を占める。スコットランド・ウェールズから移住して来た人に聞いても「地元に仕事がない」と嘆いていた。どちらも痩せた土地で農業に適さず、牧畜にしか使用できない土地ばかりである。学歴ある人ほど祖国を離れてしまう。
南アフリカは治安が悪く、こちらも学歴ある人は祖国を離れる。

重国籍を維持する理由は「年金」である。ヨーロッパは年金支給開始年齢が早い。どこから年金をもらうか有利に決めることができる。60歳前後の移住者の話題といえば「年金」である。孫の話なんかしている人を見たことがない。

3位がインド(3,333件)、4位がサモア(3,020件)、5位がフィリピン(3,016件)、6位がフィジー(2,696件)と続く。やっぱり貧しい国が並ぶ。インドは厳しいカースト制が残る階級社会であるため、インドに残る人はカースト制の上位者(支配者)以外にいない。

私の知り合いにシンガポールからの移住者がいた。この人の子は知的障害があるため、エリート国家のシンガポールでは出世できない。まともな人間として扱ってくれない。世間は同情してくれるも、現実には知的障害者は社会から排除されてしまう。その現実を悲観した親はニュージーランドへ逃げて来た。ニュージーランドは積極的に移住を目指す国ではない。

これは同性愛者もおなじである。ニュージーランドの法律では同性愛者同士の婚姻は合法であるも、教会はどこも同性愛者の結婚(式)を認めていない。神に祝福されない結婚。それが結婚なのかって言われちゃう。
教育現場はどうだろう。「父の日」と「母の日」はニュージーランドにもある。父2人の家庭に育った養子は「母の日」をどう捉えるのか。父2人は「母の日」を拒絶するのか。子はどう反応するのか。それを教員は指導できるのか。キリスト教学校に通った私には教育現場の混乱がよくわかる。同性愛者の教員を採用しないキリスト教学校が同性愛者の存在を認めるわけない。同性愛者であることを公表した教員は解雇された(興味がある人は自力で調べてください)。教会が同性愛者の存在を認めたら、キリスト教の歴史を根底から覆し侮蔑する大問題に発展する。進化論を認めない教会が同性愛者の存在を認めるわけない。保守派のキリスト教右派が牛耳るニュージーランド政界も「同性愛者の結婚(式)を教会も認めよ」とは口が裂けても言えない。そんなことを言えば選挙で勝てない。だから司法にだけ提言をした。「総論賛成・各論反対」はニュージーランドにもあるわけだ。

2013年4月、ニュージーランドの政治家(現在は政界引退)が同性婚を認めるスピーチを行った。誰のスピーチかよく考えてもらいたい。政治家のスピーチです。票がなければ生きていけない政治家の発言であることを認識すべき。いまごろ本人は「え? 俺そんなスピーチしたかな? 覚えてねーわ」って言うのでは。
政権与党の国民党でも第1回決議(2012年8月)は賛成30票、反対29票、第2回決議(2013年3月)は賛成26票、反対33票、第3回決議(2013年4月)は賛成27票、反対32票と反対派が優勢となった。人口が多く無宗教派が多数を占める都市部は賛成、人口が少なくカトリック教の支配下である農村部は反対と明確に分かれた。ニュージーランド国民の大多数が同性婚を支持しているわけではない。これがニュージーランドのやり方なの。使い方を間違えるな在留邦人。

7位の中国(1,217件)は、汚い過去を持つ人が多い。資金浄化ならぬ、経歴浄化である。スパイ疑惑ある人も含まれている。イーストウインドの田中とか。汚職に手を染めた人が多そう(想像)。国家としての信用が低いため国籍取得申請件数に対し取得率は低い。

8位がトンガ(764件)。この国も貧しい。これといった産業がない。

9位はアメリカ(577件)。アメリカも多重国籍を認める国なのに国籍の取得率は低い。オタゴ大学の現学長でNZの大学初となる女性学長に就任したハーリーン・ヘインはアメリカ人。1992年からオタゴ大学で教鞭を執るも、NZ国籍を取得したのは学長に就任してから。ニュージーランドに対する愛着は低いというか「ない」と思われる。NZ生まれの娘もNZ国籍は取得しておらず、母のNZ国籍取得と同時に駆け込みで取得した。ちなみに、ご主人のマイク・コロンボ(アメリカ人)もオタゴ大学の教授。この人はNZ国籍を取得していない。

10位はスリランカ(519件)。やっぱり貧しい国。

残念ながら在留邦人が大好きなニュージーランドでも、日本人のNZ国籍取得件数は上位10か国に入っていません! これってすごくないですか?(←誰かの書き方みたいですね!)

ニュージーランド統計局(STATSNZ)は1949年から2016年までの国別NZ国籍取得件数も公表している。この間、806,940件のNZ国籍が与えられ、そのうち日本国籍を脱退しNZ国籍を取得した人はわずか1,003件。全体の0.1243%。この中には日・NZの重国籍者も含まれる。ゴミのような数字である。

在留邦人がニュージーランドを絶賛する理由はない。在留邦人はニュージーランド人ではない。在留邦人は日本批判をしてよい。なぜなら、日本国籍を持つ人だから。それなら、ニュージーランドを絶賛する必要もない。在留邦人はニュージーランド人ではないのだから。

在留邦人は自分に自信がない。自信がないから悪口しか言わない。それもわざわざ人のところまで来て悪口を始める。頭がおかしい連中だからまともなことを言っても通じない。「常識」も「倫理」も「規範意識」もない。何もないこと・無知であることがカッコイイと思っている痛いヤツら。在留邦人は知的障害者の集団である。

ニュージーランドの複合文化社会を通した日本と日本人論を構築することが日本人としての自然な流れである。日本人が「ニュージーランドではこうなんです」「ニュージーランドのほうが優れています」と言っても説得力がない。ニュージーランドを絶賛できるのは「ニュージーランド人」だけである。私は、ニュージーランドを絶賛するニュージーランド人に出会ったことはない。

在留邦人がニュージーランドを絶賛しても自信はつかない。自分の自信は自分でつけるものだ。ニュージーランドを絶賛し日本を扱き下ろしたところで自分に自信にはならない。在留邦人はバカ集団なのでこの意味がわからずニュージーランドを絶賛するしか能がない。まともな日本人からすれば「バカじゃねーの」って思う。でもバカだから言われていることが理解できない。この人たちがニュージーランドでは「日本人」と見られているので、ニュージーランドにいる人たちからすると「日本人はバカしかいない」と思われちゃう。印象はとても悪い。

在留邦人は新規の日本人を見つけると日本語が通じるため、日本の悪口が始まりニュージーランドを絶賛する。同じことを英語で外国人には言えない。ここで「そーだよね!」と、目を輝かせる人は何だかんだ理由をつけては滞在許可を延長しニュージーランドに居座る。ニュージーランドに嫌われていても居座る。「そうは思えない」と感じる人は私と同じく離れ二度とニュージーランドには行かない。だから同じタイプの人しか残らない。ポンコツしかいない。顔を見ればわかる。真面目で常識ある人ほどニュージーランドには住めない。不真面目で非常識な人だけが在留邦人として残る。

在留邦人同士の関係も難しく、決して仲は良くない。表面上は仲が良さそうでも「良さそう」なだけで良くはない。フルネームを漢字で書ける人もおらず、現地を離れたらそれまでの付き合いも一切なくなる。しかし、在留邦人は自立できない人たちなので、日本人を見つけると群がって来る。相手は自分が欲しいものを持っているから根こそぎ奪う。外国生活で一番の問題点は現地の人とのやり取りではなく、同じ国の出身者同士の関係である。これは在日外国人を見ればわかる。在日外国人の仲間は日本人ではなく同じ国の出身者であり、在日外国人の敵は日本人ではなく同じ国の出身者なのである。在留邦人は「日本とは比べない」「日本と比べても意味がない」と言いつつ、比べるのは日本。その説明をするのも日本語。在留邦人はバカの集まりだからしゃーないです。

イーストウインドの田中は自分の汚い過去を消すために日本国籍を脱退した。本当は日本にいたくていたくて仕方ない。自分の中から日本を離すことができない。でも自分の汚い過去を消すには日本国籍を脱退するしかない。日本から1万2千キロも離れた僻地にいても日本のことが頭から離れず、ネットにかじりつき、ビデオと本を輸入してでも日本とつながっていたい。選挙権もないのに日本政治を批判する。それ、ニュージーランドに住んでいるって言えるの?出張を理由に2か月に1度日本へ戻るのもこれが理由。日本出張がなくなったら今の分裂病がより悪化する。日本では極貧生活から抜け出せず、クイーンズタウンの中華料理店で皿洗いから始めた自分も日本人を騙すことで家を買え、300ドルで永住権も買え、極貧から抜け出し、息子は知的障害者だけれど中国人と結婚でき、もっと日本人を騙してカネを巻き上げてやると、自分で自分を鼓舞するオナニー三昧。これ、誰かの精神構造と似ていないだろうか。オウム真理教の麻原彰晃と同じ精神構造である。「自分の過去」と「日本社会」を憎んだ麻原の精神と同じである。田中の根源は「逆恨み」と「被害妄想」にある。これは在留邦人全般に通じる根源である。私が在留邦人の大部分が「重度の鬱病と分裂病」と判断する理由はここにある。

せっかくニュージーランドに住んでいるなら、英語で本を読み、ビデオを見ればいいじゃない。私がニュージーランドで高校生をやっていたときは英語でシェイクスピアもドストエフスキーを読んだ。全文英語の原書で読み終えたときの達成感は半端ない。現地生も全文は読めないから。田中は語学力がなく、英語で古典文学なんて読めない。鬱病で分裂病で低脳だから。これは、在留邦人全般に言えることである。

在留邦人は日本国籍を脱退し「地上の楽園ニュージーランド」の国民になればいいのに。ニュージーランドって、そもそも国なのか。ピーター・ジャクソンは「ニュージーランドは小さな国ではない、大きな村だ」と言っている。本当にその通り。ニュージーランドを「大きな村」と考えれば不都合に感じていた部分も理解できる。ここは村だ、村には村のやり方があり、村外からやってきた部外者は口を出せないって考えると納得できる部分が多々あるはず。
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堕ちるところまで堕ちたニュージーランド [ニュージーランド本当の姿]

NZファースト党は労働党+緑の党と連立政権の樹立に合意。ニュージーランドの政治史161年で最年少となる37歳の女性首相が誕生。

選挙で勝ったのは国民党(44.4%, 59議席)。
でもプロポーズして振られ、結婚相手に選ばれたのは労働党(36.9%, 46議席)。
告白されたのはNZファースト党(7.2%, 9議席)。
男女の仲がいろいろあらーなーなら、政党間もいろいろあらーな。

政権選択をしたのは国民ではなくNZファースト党である。この部分に注目したい。
2008年の総選挙ではNZファースト党は獲得議席0となり、ピータース党首も議席を失った。この選挙で国民党のジョン・キー(現・NZ航空取締役)が労働党から政権を奪還した。
2011年の総選挙でNZファースト党は8議席を獲得(後に1名を除名し7議席)。
2014年の総選挙でNZファースト党は4議席を増やし11議席(その後の補選で1議席を獲得し12議席)。
2017年の総選挙でNZファースト党は3議席を失い9議席に後退。中道左派の労働党(+緑の党)と連立政権を樹立すると発表。

「創っては壊す」を繰り返してきたウィンストン・ピータース党首率いるNZファースト党がこの政権を堅持できるのか大きな疑問が残る。NZファースト党が連立参加した政権で長期政権になったことは一度もない。「自分の意見が通らないなら辞める」。これがウインストン・ピータースのやり方。

NZファースト党は社会的弱者からの支持が厚い政党である。高齢者や身体障害者はマイノリティゆえに言いたいことが言えない。意見を言ったところで誰も聞いてくれない。その意見を聞き入れ、代弁してくれるのがNZファースト党。この選挙結果はニュージーランドに社会的マイノリティが増えていることを意味している。

ニュージーランドは豊な国ではない。金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になり、社会階層が固定化している。生まれたときから成功者と失敗者に分かれている。その後の「一発逆転・大どんでん返し」は起きない。ニュージーランドに未来はないと感じ国を捨てる国民は人口の1%、年間5万人。ニュージーランドの総人口の25%、約100万人は海外に住んでいる。ニュージーランド人はニュージーランドという国を信用しておらず不満を感じているのである。この人たちの声を届けるのがNZファースト党の役割。この不気味な政党が政権選択を行うことにNZ国民は気がつかなくてはいけない。

2017年の総選挙で有権者の関心は「医療」「住宅」「環境」の3つ。調査会社により順位の変動はあってもこの3つは国民関心事として上位を独占する。在留邦人の関心事である「移民政策」は入っていない。

ニュージーランドの公的医療制度は貧弱である。多くの国民は公的医療を待つ間に死んでしまう。国民皆保険は財政が豊かな日本のような国でないと設立できない。日本は借金国でもその借金は国民から借りているので大きな問題でない。ニュージーランドが借金するときは国民(家計部門)はお金を持っていないので他国から借りることになる。「他国」から借りるので返済できないと大問題になる。ニュージーランドの債権を購入する際は要注意である(私なら買わない)。

「住宅」についても大きな問題ではない。政策金利は史上最低値を記録。市場にはマネーがあふれている。それでも家を買えないってどういうことだ。ニュージーランドには土地が有り余っている。それはニュージーランドの不動産を買いあさるのはニュージーランド人ではなく外国人だからである。
これは不動産投機に関する規制強化で対応できる。既に実行済みでもやり方が甘い。何でも「テーゲー」な国だからです。より厳しい規制導入が必要になる。ただし、不動産投機はニュージーランド経済に好循環をもたらすため、安易な規制強化はできない。ニュージーランドは永遠に自立できない国である。他国の助けなく国力を維持できない。金融の引き締めは海外マネーの流出を意味し、NZの不動産価格は一気に三分の一以下になる。三分の一以下になってから家を買えばいいじゃないかと思う人もいるだろうけれど、その時には自分の年収も三分の一以下になるため購入できない。結果的に得するのは海外資本となる。
ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は金融政策では打つ手がなくお手上げ状態。史上最低金利へ下げても一般国民は住宅を購入できず不満が多い。2018年3月まで総裁代理を務めるグラント・スペンサーは頭を抱えている。9月半ばに退任し次のポストを探すグレアム・ウィーラー前総裁は良い時期に退任した。ニュージーランドでは強かにずる賢くやらないと生き残れない。他人は踏み台、自分のことだけを考えるヤツ以外は生き残れない。

「環境」。これもニュージーランドでは理解されていない。ニュージーランドの空気は想像以上に汚れている。古い機械と自動車が大量に流通している。一般家庭で石炭を燃やす。石炭を燃やすと排出される煤煙(ばいえん)は呼吸器へ侵入し呼吸器疾患による死亡者数は年間数千人に及ぶ。タバコによる副流煙なんてレベルじゃない。「ニュージーランドの空気は綺麗」なんて大嘘。ニュージーランドの空気は世界保健機関(WHO)が警告するほど汚れている。喘息の発症患者数は人口比で世界第2位である(第1位はイギリス)。
水質汚染も深刻。農地から排出される汚水がそのまま水源へ流れている。水質浄化設備が貧弱すぎる。水質汚染が激しく、6割の川と湖は遊泳基準を満たしていない。政府は2040年までに9割の川と湖で遊泳基準を満たす環境整備を行う「努力目標」を掲げている。大らかな国民性。なんとも先の長い話です。
田舎へ行けば汚染された大気から採取した雨水をそのまま飲んでいる。ウエストコーストなどの西岸地区は人口が少なく上下水道は整備されていない。下水も垂れ流し。汚水がそのまま河川へ流れ込み都市部の飲み水となる。これのどこが綺麗な国・ニュージーランドの実情なのか。

ニュージーランドには「怪我をしない人」「病気にならない人」「死なない人」以外は住めない国である。

ニュージーランド国民の関心事でない「移民政策」について、労働党は学生ビザの発給件数を6,000-10,000削減(年間)、大学・専門学校卒業後に取得できる期限付き就労許可を9,000-12,000削減(年間)、就労許可を5,000-8,000削減(年間)すると発表している。全部合わせて20,000-30,000人の外国人がニュージーランドへ入国できない、または追い出されることになる。
留学生が落とすお金はニュージーランドの稼ぎで第5番目。稼ぎを減らしてでも外国人の流入を止めるなら外資による不動産取得規制導入のほうが遥かに効果が高い。しかしそれをしない理由がある。
NZファースト党はより厳しい移民政策を打ち出し、高度有職資格者を10,000(年間)、扶養家族扱いの親族の滞在許可を禁止、年金受給資格年数を現在の10年から25年へ拡大、永住資格の取得年数(現行2年)を拡大、都市部への移民の流入を制限、英語能力の厳格化を揚げている。全ては実行できなくても移民政策は労働党と共働する部分が多くある。移民政策を強化しても選挙で勝てないので、ここは「オマケ」みたいな扱いになるも、日本人で食っている留学・移住エージェントは確実に食えなくなる。その備えができているエージェントはいない。ニュージーランド社会特有の「ある日、突然死」を迎える。私はこれを多々見てきている。ニュージーランドでは、朝出勤したら会社が倒産していた。社員は茫然と立ち尽くす。私物だけ取りに入りそれでおしまい。その足で職安へ向かう。通行人は大笑いして失業者をバカにする。そんな光景は日常的すぎて誰も同情してくれない。ニュージーランドでは曲がり角を曲がれば失業が待っている。

エージェントたちの元締めであるENZは戦略転換を求められる。専任職員を激減させる。日本留学生では稼げない、中国人留学生は態度が悪い、いまENZはベトナムに熱い眼差しを送っている。勤勉で真面目、学校もサボらず成績も良い。どこかの国から来ている留学生とは大違いです。ベトナムは所得水準が低いので私費留学生の獲得は非常に難しい。そこでNZの大学はベトナムに学外キャンパスを作り教員派遣で稼いでいる。ニュージーランドが社会主義国のベトナムに学外キャンパスを作る。旧世代の私からすると夢のような話です。人間誰しも生活がかかると知恵が沸くものである。それは教育的活動ではなく金儲けだからです。ニュージーランドでは教育も医療も全てビジネス。金儲けだから頑張る。だから教員も医者も優しい。ニュージーランド人は残業をしないなんて大嘘。金儲けとあれば1日30時間働く。患者も生徒も札束にしか見えない。

NZファースト党は最低時給を20ドル(現行15.75ドル)へ引き上げる公約を掲げている。労働組合の権力が強い「労働者天国」のニュージーランドでは朗報に聞こえるが、経営側はひっ迫するので従業員の解雇は必至。サービスの低下も目に見えてわかる。賃上げは労使間双方に不利益しか残さない。「雇用はニュージーランド人優先」を掲げるNZファースト党が連立参加したので、外国人の就業問題はより深刻になる。外国人移住者の多くが従事するサービス業での就労にも制限が課せられる。「文句のあるヤツはNZから出て行け」「不満があるヤツはNZ人になれ」と言われるだけ。南半球の小さな島国でも「ナショナリズム」は台頭しているのである。ニュージーランドは外国人が住みにくい国になることは目に見えてわかる。これもマイノリティの主張と一致する。
賃金の上昇は学費の高騰へつながり、内外価格差はより拡大し、ニュージーランドの稼ぎ頭である留学生もいなくなる。現状でも現地生の3~6倍の学費を支払う留学生負担は10倍近くに高騰するかもしれない。そんな国へ誰が留学するのか。期限つき就労許可の発給制限により就学期間が終われば「即帰国せよ」と通達がくる。留学生ビジネスも破綻の兆しが見えてきた。

政治家が持ち出す「移民政策」は良くも悪くも国内情勢に左右される。
国民が不満を言い出すと選挙で勝てない。その前に党内クーデターが起き、求心力の低下は目に見えてわかる。そこで「悪いのは外国移民だ」「外国人がNZ人の雇用を奪っている」「家が買えないのは外国人が家を買うからだ」と言い出す。国民は「そうだ、悪いのは外国人だ」と始まり、外国人が襲撃される。この間に逃げるのが政治家。社会の不満を外国人へ押しつける行為は歴史を紐解けば随所に見られる。ニュージーランドだけで起きている現象ではない。一定数の外国人移民を国内に留めて置く移民政策は「善」なのである。外国人移民がいなくなると政治家も逃げ場がなくなってしまう。

次の3年間、ニュージーランドは今以上に住みにくい国になる。永住権を持っているか、学生ビザか、投資ビザか、そんなの関係ない。国としての魅力がより一層なくなる。何もない国でこれ以上なくなると何が残るのだろう。汚い空気と汚れた水、煤煙で曇った空くらいだろうか。ニュージーランドは何で食っていくのだろう。頭が良く、真面目で働き者ほどニュージーランドを脱出すべき。これから渡航予定の人は人生設計をやりなおそう。頭が悪く、不真面目で怠け者、常識がなく、他人に迷惑を掛け続ける人はニュージーランドに残ればいい。それって在留邦人のことか。
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ナショナリズムとイデオロギー [ニュージーランド本当の姿]

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9月23日に第52回ニュージーランド総選挙が行われる。
オークランドの日刊紙「ニュージーランド・ヘラルド」は労働党が勝利すると予想している。
9月20日付の世論調査では、政権与党の国民党(中道右派)が44.4%、最大野党の労働党(中道左派)は38.1%の支持率を獲得。どちらも単独過半数は取れないので他の党と連立を組むことになる。労働党の追い上げは評価に値するも、民主政治は過半数を取らなければ意味がない。

国民党を離党し新政党を立ち上げたウインストン・ピーターズ率いる「NZファースト党」(右派)は支持率5.7%、国民党と合わせると50.1%。ギリギリ過半数を超える。最終的には、国民党が若干増になると思うので51%くらい取れると思う。つまり、現状維持である。

労働党が政権を組める相手は「緑の党」しかなく、緑の党は7.3%を獲得。連立を組んでも45.4%では過半数が取れない。民主主義は過半数なので、残念だけれどそういうことです。

この単純な数値比較を用いて、NZヘラルド紙は、なぜ、労働党勝利を予想したのだろう。既に期日前投票が始まり、投票3日前の世論調査のどこを読んだのだろう。自然科学では説明できない霊的要素を用いて大ドンデン返しを予測したのでしょうか。知りたいところです。

この世論調査を見れば、まともな人は選挙に行かない。行ったところで変わらない。でも、ニュージーランドの選挙はお祭り的な要素があるので、みんな投票に行く。行っても行かなくても変わらないのに。ご苦労なことです。

世論調査はサンプル数2,500を取れば、ほぼ間違いない。なぜ2,500なのでしょう。NZ最良の大学である「オークランド大学」(世界ランク200位以下)の学会に属さない自称・統計学者に聞いてください。明解に答えてくれるはずです。信用のない人物の明確答弁にどれだけの価値があるのか知りませんが。

ニュージーランドの選挙制度は登録制で選挙権は選挙登録した人にしか付与されない。この選挙登録は法律に従い義務化されており、未登録者は100ドルの罰金、再犯者は200ドルの罰金刑に処せられる。毎回選挙ごとに登録が必要。超面倒臭い仕組みを採用している。しかし実際には罰金刑になる人はおらず、今回の総選挙では有権者357万人のうち、選挙登録者は330万人、有権者の8%に当たる27万人は選挙登録をしていない。ニュージーランドの投票率が高い理由は、表向き、罰金刑があるから。でも実際に罰金になる人はいない。その理由は、選挙登録をしてもシステム処理で無効となる人が一定数おり、この人たちが罰金刑になるのかという議論がある。検察は起訴できない。だから罰金刑もない。数字は真実を示すが数字に惑わされてはいけない。「嘘をつく数字」もたくさんある。
ニュージーランドの政治は透明性が高い、だから、投票率も高いは大嘘である。

一院制で、慣例に従い民意を問う解散がなく、誰かが死ななければ補選もない。3年に一度しかない選挙をNZ国民は楽しみにしている。これが投票へ行く理由。世論調査も民意も関係ない。単なるお祭り。

「Newstalk ZB」のトークショーを聴くと、任期が4年あるのに民意を問う解散が2年ごとに行われる日本の政界を支持するリスナーが多く驚く。選挙で負ければ党首は辞任する。ニュージーランドの政党は選挙で負けても党首は居座る。これのどこが民意なんだって。ニュージーランド大好きな在留邦人が聞いたら発狂すること間違いなしだけれど、在留邦人は「Newstalk ZB」のトークショーなんて聞きません。聞いても何を話しているのか理解できない。バカの集まりだからしゃーないです。

労働党は選挙2か月前に人気のない党首を引きずり降ろす政党とは思えない行動をとった。党内クーデターが日常的に起きるニュージーランド政界なら、遅くても昨年末、できれば1年前に党首交代させないと勝てる選挙も負ける。議席を失ったNZファースト党の復活は、現在の国民党政権に不満を持つ国民が多くいる証。国民党はその真意を理解しなくてはいけない。与党も野党も負けている。有権者はどの政党を選んでも差はないと判断しているのだ。それなら第三政党を支持する。どこかの国と似てますね。それだけどこかの国も、ニュージーランドも平和という証です。

労働党は中道左派政党なのに、やっていることは右派政党の政治思想とおなじ。現在の移民政策の中心を作ったのは労働党であり、それを引き継ぎ大きくしたのが国民党である。労働党が作り、国民党が大きくする。これがニュージーランド政界の構図。

国民党支持が高い背景に好調な経済成長がある。失業率は4.8%と過去8年間で最低を記録。カンタベリー地方に限ると3.8%。220万人分の仕事しかないニュージーランドの労働市場で完全雇用を達成しており、実質的に人手不足になっている。物価上昇率は1.7%、政策金利は過去最低の1.75%。ニュージーランドはマネーに溢れているのだ。私のニュージーランド時代は失業率は10%台に達しており、建設中の建物は工事が中止となり放置され、町に失業者が溢れていた。ダブルワークどころか、トリプルワークも当たり前。失業対策として自宅に留学生を下宿させる家庭も多くあった。国際交流なんて言葉はニュージーランドにない。あるのは「カネを落とす学生をどれだけ確保するか」だけ。

ニュージーランドは小さな国なので、一定比率の失業を歓迎する。生産性以上の購買欲の上昇はインフレを発生させ、このインフレ退治に莫大はカネが必要となる。結果として、国は疲弊する。失業は「悪」ではなく「善」なのである。
しかし、この経済成長は国内で派生した景気循環ではなく、海外投資による景気循環であることを忘れてはいけない。ニュージーランドは永遠に自立できない国であり、海外投資による資金流出は国内物価を押し上げる要因になる。急激な外資規制を行えない理由はここにある。イギリスからの投資は歓迎する一方で、中国人による不動産投資は拒絶するとはいかないのである。中国からの資金流入だけを規制することはTPP交渉において根本見直しを求められる。労働党が主張するのはこの部分。中国からのマネー流入が止まった瞬間、不動産価格は三分の一以下に大暴落する。ニュージーランドの不動産価値は現状の三分の一程度しかない。

人口が増えている要因も海外からの移民流入以外にない。国内人口が純増しているわけではない。ニュージーランド人は年間5万人が海外へ流出する。その8割の4万人はオーストラリアへ向かう。人口が減ってしまう分を海外からの移民流入で帳尻を合わせる。この数が7万人。+2万人が増えることになる。
私の同級生には4人・5人兄弟(姉妹)、6人・7人家族が普通にいた。ニュージーランドは多子若齢社会である。いまは多くても3人兄弟、大多数の夫婦は2人ないし1人しか子を儲けない。実際の統計指数では、2010年の出生率(合計特殊出生率)は2.2人(1961年は4.3人)。実数と統計指数は、ほぼ同数を示している。
初婚年齢も上昇傾向にあり、男性は30歳、女性は28.5歳。男女共に20年前から3歳上昇している。医療費と教育費が「無償」のニュージーランドでも少子化は着実に進んでいる。その中での人口増とは「大人」の数が増えているだけ。この「大人」とは移民のことであり、子供の数は増えていないどころか減っているのである。この「大人」たちは20年後に年金を受給するようになる。自立できないニュージーランドが移民に対し年金まで給付するとは思えない。次の20年でニュージーランドの年金制度が破たんすることは目に見えてわかる。貯蓄率の低いニュージーランドの家計部門で将来に対する備えはできていない。急激な「増税」に踏み切ることは確実である。「ニュージーランドに相続税はない」なんて軽い謳い文句で移住した人は財産を失う。金融の引き締めと同時にキャピタルゲイン課税を導入すれば不動産バブルは一気に終わる。事実、2015年から投資物件の2年以内の売却には33%が課税され、事実上のキャピタルゲイン課税が導入されているのである。この事実上のキャピタルゲイン課税は海外投機に対する規制でありマネーゲームに対する規制である。ニュージーランドでは住宅は不足していない。なぜなら、人口は純増していないからである。

国民党が政権を堅持すれば、来年からビザ条件が緩和される。これはいつものこと。在留邦人と留学エージェントにとっては朗報です。ただし、末端のゴミ外人はバッサリ切られる。在留邦人の100%はゴミですから、国民党が政権を堅持しようが、労働党が奪還しようが、変わりません。どこが政権を取っても、末端の外人はバッサリ切られる。

これは南半球にある小さな小さな島国でも、ナショナリズムが台頭しているからである。
小さな小さな島国は、ぜんぜんフレンドリーじゃない。自分たちの小さな殻に閉じこもり、外部侵入者を歓迎しない。お金を落とす人は歓迎するけれど、カネを落としたら帰れと言い出す。それが現状である。
20世紀のニュージーランド人は、思うことがあっても口に出して言わなかった。口に出さないので暴力で態度を示した。21世紀のニュージーランド人は違うんです。口に出して言う。そして、暴力で態度を示す。

それを象徴する行為が冒頭の写真である。
中国系の女性の顔にペンキで[×]が落書きされている。この中国系女性は緑の党の候補者である。この女性の選挙区には中国系移民が多く居住しており、有権者の9.2%はアジア系住民が票を握る。また、有権者の49%が外国の生まれという外人が占領し、平均世帯収入は5万ドルを超える富裕層の住む選挙区である。保身的なニュージーランド社会ではかなり特殊な選挙区である。
その選挙区の候補者に落書きがされる。これがニュージーランド社会の現実である。

この選挙区、かつてはパンジー・ウォングという中国出身の女性政治家が議席を獲得していた。パンジー・ウォングは落下傘候補者で、元々はクライストチャーチにいた人。しかし不正会計で失脚しました。ニュージーランドはクリーンな政治なんて嘘です。夢物語です。ニュージーランドでも国会議員の不正会計と裏帳簿は日常茶飯事です。現首相のビル・イングリッシュも不正会計が発覚し処分を受けている。
ニュージーランドの国会議員は日本の地方議員と同じレベルなのでどこにでもいる。普通に買い物もしているし、友達の友達までさかのぼると、だいたい政治家に行き着く。面倒なことは電話すれば何とかしてくれる。政治が身近といえば身近だけれど、地方議員と同じだから身近なんです。近所の肉屋のオヤジが議会のあるときだけ背広に着替え政治家になるのと同じです。ファーストネームで声を掛ければ気軽に挨拶をしてくれる。なぜ、挨拶をしてくれるのか。政治家だからです。政治家と役人はどの国でも同じです。

私はニュージーランドを横浜市と比べるけれど、横浜市議会議員選挙は8.000から14,000票を獲得すれば議員当選する。ニュージーランドの国会議員は10,000票前後で当選する。37歳で労働党の党首に就任したジャシンダ・アーダーンは10,500票で当選している。ニュージーランドは横浜市と比べるのが丁度良い。ちっこい国なので日本基準で考えるのは無理がある。

国民党が政権を堅持すれば、LGBTには優しい社会になるかもしれない。その一方で、ナショナリズムの台頭を抑制できず、特にアジア系移民に対するイジメや差別、リンチは増える。標的になるのは学校へ通うアジア系の生徒。力も弱く、被害を受けるのはこの人たち。かわいそう。でもニュージーランドで生きるにはイジメ、差別、リンチに堪えないといけない。
幼少期からニュージーランドに住むアジア系の人に聞いてみたらいい。「白人から嫌がらせを受けたことがあるだろ?暴力を受けただろ?」って。100%「ある」と答えます。私も酷い嫌がらせを受けた。ニュージーランドはフレンドリーな国ではない。

大人のアジア人は自分が経験をしていないので知らないだけで、学校内でのアジア人差別は凄まじいものがある。助けを求めた先生たちも、内心、マジョリティと同じ信条なので、テーゲーです。国民党が政権を堅持したあと、自分の子供に聞いてください。「学校で白人にイジメられていない?」と。子供は「イジメなんてないよ」と大きな返事をします。親を悲しませたくないから嘘をつく。でもね、実際は違うんです。だから風呂に入ったときに子供の体を確認すること。あざができていても、子供に理由を聞いてはいけない。なぜなら、子供はあざができた理由を言わないから。言いたくない現実を言わせることは拷問である。見たままの姿を受け入れる。それがニュージーランドで生きる第一歩。

私がニュージーランド社会を「陰険な社会」と表現する理由はここにある。大人はニュージーランド社会の本当の顔をしらない。
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ニュージーランドを悪くする人 [ニュージーランド本当の姿]

「世界で最も住みやすい都市ランキング」が発表されると在留邦人が大騒ぎを始める。日本の都市は入らず、必ずオークランドが入る。ご丁寧に、オークランドのランキングを示し、どや顔で「さて、日本の都市は何位でしょう!?」「残念!一都市も入っていません!」 これ、面白い?

在留邦人は自分に自信がない。日本社会からドロップアウトした負け組しかいないから。
いま自分が生きるニュージーランドで自信が欲しい。対外的印象を良く見せたい。世界の僻地で生活水準の低いニュージーランドにいる自分を認めてもらいたい。ニュージーランドにいる自分は日本にいる連中より格上だと認めて欲しい。ニュージーランドにいる自分を絶賛して欲しい。「キミは凄い!だって日本を脱出し僻地のニュージーランドにいるんだから!」と思われたい。

在留邦人の大部分は反日思想を持つ。それはそれで構わない。面倒臭いのは、反日思想を持たない普通の日本人に対し「あなたは間違っている!目を覚まして!日本はおかしな国なの!ニュージーランドが正しいの!」と力説すること。これは私がニュージーランドに住んでいた20年前から変わらない。反日思想を持つ日本人、それはそれでいい。それなら、自分の悪影響を人に及ぼすな。自己内日本批判でオナニーしてろ。他人のところまでやって来て、汚い精液をかけるな。やっていることがヘンタイの痴漢行為でも、精神が病んでいるので理解できない。在留邦人は全員死んでほしい。

私が在留邦人を「面倒臭いヤツら」と呼ぶ理由がわかるだろう。本当に面倒臭いヤツらです。社会のクズであり、ゴミであり、人格障害者である。人格障害なので自ら異常人格であることに気がつかない。

私はニュージーランド人の国民性も、社会制度も好きになれない。ニュージーランドにいる外国人は苦労をしている人が多く英語を母語とする白人でも外国人として生きる厳しさを痛感している。それはイギリスからの移住者であり、カナダからの移住者であり、南アフリカからの移住者である。この人たちは常に滞在許可に怯えながら生きている。そのため素行良好で犯罪歴もない。仕事も早く確実に行う。滞在許可取得に支障をきたすことは一切しない。ニュージーランド人は行わない残業も休日出勤もこなす。それでもニュージーランド社会が彼ら白人移住者を評価するのかと言えばしない。何でもテーゲー(適当)なニュージーランド人と同じ白人でも扱いが異なる。

私が通ったニュージーランドの大学にいたイギリス人職員は一度で確実に仕事を終える。手抜きもない。仕事も早く二度手間はない。大学へ通った人はわかると思うけれど、大学の事務手続きは複雑で現地生でも理解できないことが多い。滞在許可が必要な外国人留学生ならなおさらのこと。頼りになる事務職員の存在はありがたい。それでも外国人職員はニュージーランド人職員より低い評価しか得られない。人員整理でクビになるのは外国人職員ばかり。
同じことをニュージーランド人職員に聞いても「わからない」「知らない」「自分でやれ」「自分の仕事ではない」「ランチの時間だから帰って」と当然のごとく言う。労働規定を言い訳にする前に帰ってしまう。「えっ?」って感じ。「私、まだいるんだけど」と言う前に鍵を掛け帰ってしまう。まだ終業時間前なのに。ニュージーランドでは17時が終業時刻ならその時間に仕事を終えるのではなく、その時間に事務所(店舗)の鍵を掛け帰宅する時間。実質的な終業時刻は16時30分。16時30分を過ぎると電話はつながらず、事務所(店舗)にいる人は追い出される。ひと昔まえの日本の役所より酷い。どちらも労働組合の権限が強い職場環境である。ニュージーランドが「労働者天国」と言われる由縁は、労働組合に権利と権限が集中しているためである。決して、ニュージーランド(人)の生産性が高いわけではない。実質的には1日6時間程度しか働かない人の生産性が高いわけない。

手紙を送っても返事は来ない、挙句の果てに手紙がなくなったと言い訳を始める、その後、見つかっても謝罪なし、贈り物をしても返事は来ない、(手紙・贈り物は)届いたのかと聞くと、届いていると答える。手紙の返事を催促すると到着するのは8か月後。ベルギー人にニュージーランドで手紙の返事を催促したら8か月後に来たと言うと、いい加減な性格と言われるベルギー人でもさすがに8か月後はないと呆れていた。いい加減なベルギー人も呆れる国、それがニュージーランドである。

ニュージーランドには「ニュージーランドLOVE」の在留邦人しかいない。在留邦人は「ニュージーランドLOVE」なので、私がニュージーランド批判を展開すれば烈火のごとく怒りだす。バカみたい。ニュージーランド人が自国批判をされ怒るならまだしも、在留邦人が怒る意味がわからない。私がニュージーランド批判をしても、ニュージーランド人は「その通り」「嘘偽りなし」と理解を示す。実際に私がニュージーランド滞在時にニュージーランド人の前でニュージーランド批判をしても誰からも反論を受けなかった。学校でも徹底したニュージーランド批判を行った。全員納得。「あなたの言うことは全て正しい」と理解された。在留邦人だけがおかしい。在留邦人は頭の狂ったキチガイしかいない。

私が在留邦人の頭のおかしさに気がつく前は貸した物がいくつも紛失した。盗まれた物も多い。ニュージーランド人に貸した物は返って来ない、落とし物は二度と見つからない、置き忘れは盗まれるとわかっていても在留邦人も同じだと思わなかった。

大した知り合いでもない日本人留学生にタバコ代(5ドル)を貸してくれとせがまれたことがある。もめることが嫌いな私は5ドルを貸してしまった。しかし、いつまで経っても返してくれない。他の日本人留学生と遊びに行くと言うので学校を抜け出す前に捕まえ返済を催促すると怒り出し机を蹴り始めた。怒りたいのはこちらだ。遊びに行くカネがあるなら返済しろ。未成年で親に養ってもらう身分で授業をサボり、15や16でタバコをふかし、それの何がカッコいいのか理解できない。タバコを吸うなら稼げるようになり法定年齢を過ぎてから吸え。人から借りたカネも返さずカッコつけるな。最後は5ドル札を机に叩きつけ返済した。これが日本人留学生の平均的な素行である。
日本人留学生は高校中退者か不登校生しかおらず、真面目に就学する生徒は私以外にいなかった(私は高校中退者でも不登校生でもない)。日本人留学エージェントは、中退者と不登校生の素行の悪さを知っているのに誰も言わない。ENZも知っているのに言わない。現状を言えば誰もニュージーランドに来なくなる。日本人が来なくなれば自分たちが食えなくなる。実際に他国からの留学生に「もう、日本人留学生は嫌だ」「日本人とは関わりたくない」と言われたことが何度もある。私も嫌だった。日本人留学生の素行の悪さに「日本人だけは受け入れない」と言い出すホストファミリーも多い。現地校の教員が私に文句を言いに来るには理由がある。問題を起こす日本人留学生は言葉が通じないから。通じないので何を言っても理解できない。言葉が通じてもバカだから理解できない。言葉の通じる私に文句を言いに来る。なぜ、問題を起こしていない私が最初に怒られるのか。この留学生環境は現在に至るまで何も変わっていない。真面目な就学する留学生ほど被害を受ける。不真面目な留学生ほど現地生活で人に迷惑を掛け続け「ニュージーランドLOVE」になる。日本人留学生の無免許運転、万引きは当たり前。現地警察に捕まる日本人留学生は多くいる。不純異性交遊、避妊をしないSEXも当たり前。それをカッコつけて他の留学生の前で自慢する。日本人留学生はバカしかいない。留学エージェントも学校もENZも全て知っているのに何も言わない。注意してエージェントを解任されると自分が食えなくなるので全てもみ消す。札束留学生を学校が手放すわけない。留学エージェントなら罪を犯した日本人留学生の身元引受人として現地警察へ必ず出頭している。その事実も絶対に言わない。日本人留学生は真面目に勉強していると思ったら大間違いである。素行の悪いポンコツと低脳しかいない。ニュージーランドには来てはいけない日本人留学生がたくさんいる。

新品のヘアスプレーを貸したときは空になり戻ってきた。「少し借りるつもりが思った以上に使ってしまったので新しく買って返す」という発想はなく、空のヘアスプレーだけそのまま返す心理が理解できない。それ、ゴミじゃん。「これがニュージーランドのやり方だから」といつもの台詞を言うのでしょうか。それなら、ニュージーランド人に借りたらいい。在留邦人も留学生も日本人としか付き合わない鎖国生活を続けるので在住歴の長い人でも現地の人と接点がない。外国人夫と住居を借りる大家以外に話す人がいない。大家は家賃の集金に来るだけで在留邦人とおしゃべりをしに来るわけではない。在留邦人は「ニュージーランドLOVE」なので、このわずかな会話でも大喜び。バカじゃねーの? 負け組はどの国へ行っても負け組のままである。

なぜ負け組から抜け出せないのか。
それは簡単な理由で、上級職に就く人がいないから。

私がいたころから最低賃金の底辺職にしか就けない。それは日本料理店のウエイターであり、土産物店の店員、掃除夫、農園での季節労働。どの職も現地の高級職から見向きもされない底辺の仕事である。何年経っても地位も給与も名声も高まらない。それでいいと思っている。それが自由だと勘違いしている。まさに負け組の考えそうなことである。

留学・移住エージェントも底辺職であることに変わらない。誰でもできる。すぐできる。今日から始めた人も20年前からやっている人も差はない。経験重視される仕事でも知識が要求される仕事でもない。誰でも即できる仕事が留学・移住エージェント。エージェントは増える一方で減ることはない。さらに、相手が日本人となれば「日本人を騙す日本人」が増えるだけ。エージェントからすると日本人留学生は札束にしか見えない。札束がやって来るとなれば、人殺しでも、麻薬中毒者でも、高校中退者でも、不登校生でも誰でもいい。目的は留学生の手助けではなく金儲け。カネにしか興味がない。カネ以外の目的もない。都合の悪いことは全て裏でもみ消す。「どーせわからねーし」って言いながら。

ニュージーランドにおける社会階層は最上位が聖職者、つまり、教会の牧師。この人たちは薄給で裕福な暮らしは送れないけれど信頼が厚く周囲が支援をしてくれる。聖職者は社会へ貢献し、秩序を保つ重要な役割を担う職業である。ニュージーランド国民に厚く信頼される最上位職である。聖職者になるには神学校で神学を学び、聖職者資格を取得し、高い教養を身につけなくてはいけない。基礎学力の低い在留邦人が聖職者になれるわけない。万が一聖職を選んでも途中でいつものごとくドロップアウトする。在留邦人はドロップアウトの達人なので「嫌なら辞める」に慣れているためすぐ辞める。辞め癖がついているので中退率が高く、離婚率も高い。「すぐ辞める」をカッコいいと思っている。バカだから理解できない。ニュージーランドでも信用度の高い職種を辞めてしまうと信頼が得られない。信頼がなければ転職もできない。「ニュージーランドは自由な国」「ニュージーランドにしがらみはない」は大嘘である。底辺職の人間に信頼は求められない。使い捨てだから。誰でもウエイター、カフェ店員、掃除夫、土産物店員になれる。留学エージェントにもなれる。底辺職に推薦状も学歴も職歴も求められない。だからいつまで経っても底辺のなまま地位向上は見られない。

ニュージーランドで信頼度の高い弁護士・会計士・教師(日本語教師以外)も、在留邦人の中にはいない。日本の医師免許はニュージーランドで使用できず、医学科への進学は永住権を持たないと入学が認められない。永住権持ちでも在留邦人の学力では医学科へ進学できない。中国・韓国・インド系の上級職は増える一方で、日本人の上級職は増えていないどころか、30年前と同じく底辺職にしか就けない。「日本人が日本人を騙す」悪循環だけが残る。日本人を騙す以外に食っていく手段がない。これが在留邦人の地位向上につながらない一番の理由。ニュージーランドを悪くする人は、在留邦人であり、日本人留学生であり、移住・留学エージェントである。
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ニュージーランド移住・留学不要論 [ニュージーランド本当の姿]

「何でもテーゲー(適当)」

「時間にルーズ」⇒「8時に集合は8時に起きる時間」

「バスの時刻表は目安」⇒「時刻表通りでもバスは来ない(すでに行ってしまったあと)」「バスは同時に2台来る」

「車は一家に一台ではなく一人に一台」

「約束を破る」「連絡なく休む」「雨が降ると休む」「仕事が雑」「仕事をしない」「仕事ができない」「何でも遅い」「向上心がない」「すぐサボる」「変わりたくない」「すぐむきになる」「ダメ男ばかり」「女はアシバー(遊び人)」

「労働組合の影響力が絶大」

「人間関係が狭い」⇒「知り合いの知り合いは自分の知り合い」

「物を貸すと返ってこない」⇒「物を借りても返さない」

「海に囲まれているのに魚が不味い」⇒「魚を買わない」⇒「魚を食べない」

「泳げない」

「料理屋の味が毎回違う」⇒「同じ味は毎回作れない」

「物覚えが悪く学習能力が低い」

「10代の出産割合と人工中絶率が高い」⇒「出産割合は全国平均の2倍」

「3歳児の虫歯有病率が高い」⇒「全国平均の1.5倍」

「自殺率が高い」「離婚率が高い」「窃盗・盗難事件が多い」



沖縄の県民性と、ニュージーランドの国民性は、非常によく似ている。

ニュージーランド移住を計画する人は、沖縄に1年間住み免疫をつけ、それからニュージーランドへ移住すべき。

真面目で細かいことを気にする私のような性格の人間は、沖縄にもニュージーランドにも住めません。

私の知り合いに沖縄生活に憧れ、数年間の準備期間を経て、沖縄へ移住した人がいたけれど、2年を経たず、もとのいた場所へ戻った。理由は、県民性に合わせられないから。
沖縄は観光で行く場所であり、住む場所ではない。ニュージーランドと同じ。ニュージーランドは観光で1週間程度行く国であり、生活拠点を移す場所ではない。

沖縄に住める人はニュージーランドにも住める。それならニュージーランドへ行く必要がない。

沖縄にはインターナショナルスクールが所在し、ニュージーランドでは全学校数の1%以下の20校程度しか認可されていないIB認定校である。IB認定校の成績評価は、世界中で進学条件を満たす。ニュージーランドへ私費留学することを考えれば格安で通える。
授業はIBプログラムで行うため進学条件に不利は生じない。国内外の入学条件を満たす。国内移動になるため旅費も安い。日本語も通じる。日本国内でも十分に国内留学は可能なのである。

どこかの元日本人で、移住相談が可能な公的資格を持たない無資格の移住ブローカーが「オークランドの空気は綺麗でうまい」「雨は天然のリンス」「雨水はそのまま飲める」「洗濯物が濡れても天然のリンスが洗浄してくれる」とホザいているけれど、オークランドの空気は想像以上に汚く、WHO(世界保健機関)も警戒するレベルにある。どこかの元日本人(笑)で、無資格の移住ブローカーは"WHO"を「フー(誰)」と呼ぶので説明するだけ無駄です。
オークランドの空気はどのくらい汚いのか。東京やハンブルク(ドイツ)と同じレベルです。重化学工業の拠点がないのにこの汚さ。シドニーの空気の2倍汚れており、毎年700人以上が大気汚染による呼吸器疾患で死亡している。ニュージーランドの喘息患者数は人口比で世界第二位、子供の4人に1人、大人の6人に1人が喘息を患い、成人男性の死因第3位(成人女性の死因第4位)、毎年4,000人以上が呼吸器疾患で死亡している。これのどこが「オークランドの空気は綺麗でうまい」理由なのか。

ニュージーランドでは古い機械と自動車が使用されているため、日本人が思うほど環境対策、特に公害対策は進んでいない。
2014年に排ガス規制を強化したことで中古車の販売価格が急騰し、倒産する中古車店が続出した。この規制強化はデモへ発展し、ニュージーランドで知らない人はいない大問題へ発展した。

ニュージーランドは石炭の産出国で大部分を海外へ輸出している。石炭採掘所は主に南島にあり、ウエストコーストからリトルトンへ乗客のいない貨物列車が走っているのはそのため。あの貨物列車に石炭が積まれ、リトルトンから船で海外へ輸出される。日本もニュージーランドから石炭を輸入し製鉄所で使用している。この石炭はニュージーランド国内で冬場の暖房として使用されているが、焼却時に放出される煤煙(ばいえん)は環境と人体に有害物質である。日本では石炭の焼却施設は厳しい環境基準に合格しないと認可されない。ニュージーランドではどの家でも無許可で焼却できる。自治体は石炭の使用と焼却を行わないよう行政指導を行うも、石炭の使用と焼却は合法であり、使用中止となる法令も存在しない。石炭の使用中止は努力義務でしかない。石炭の単価は安く、熱量も高いため、冬場の暖房として現在も使用されている。これに加え、木材を焼却し冬場の暖房に使用しているが、この木材も大部分は廃材を使用している。建物の解体現場で無償で引き取った廃材を家庭で燃やすため、科学物質を多く含んでいる。人類が開発した最強の物質と言われるアスベスト(石綿)も含まれる。アスベストはニュージーランドの建物で使われていないところはない。クライストチャーチの復興が進まない一要因は、このアスベストにある。アスベストの除去は完全密閉した後、専門業者が専門機材を使用し除去する必要がある。アスベストの除去は密閉しないと意味がない。地震で建物が壊れアスベストが飛散した後では意味がない。アスベストを含む廃材を一般家庭で燃やしているのがニュージーランドの現状である。家庭から飛散されたアスベストは呼吸器へ入り、発癌する可能性がある。日本ではアスベスト訴訟も起きている。癌患者の中で死因第一位は「肺癌」。前立腺癌による死亡者数の2倍、成人女性の死因第二位の「乳癌」より多い。

在留邦人はニュージーランドに夢を見過ぎている。夢の中で夢精しているだけ。思い込みだけが激しく、現実をまったく理解していない。

無駄に費用と手間、時間の掛かるニュージーランドへの移住・留学は不要である。
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更新停止中につき [ニュージーランド本当の姿]

このブログは毎日300人くらいが見に来ている。そんなに面白いことが書いてあるのだろうか。

私は日刊ニュージーランドライフのように汚いカネをもらい嘘情報を垂れ流しているわけではないから信用があるのでしょうか。どこにも宣伝していない、誰からも汚いカネをもらっていない中でアクセス数があるのはそれが理由でしょうか。

ニュージーランドは良い国です。だって、私がいた20年前と何も変わっていないから。
インターネットも携帯電話もなかった時代と現在がおなじです。何も変わっていない。20年前の知識と情報が現状でも通じる。20年間寝ていた人が目覚めてもそのまま通じる。それってすごくないですか?(←誰かの書き方みたいですね!) ぜんぜんすごくないんですけど。

ニューランドが良い国である裏づけの1つは滞在許可が取得しやすいこと。人殺しをやっても、麻薬を使った過去があっても滞在許可が下りる。こんな国は他にない。良い国じゃないですか。
犯罪者welcomeなお国柄です。
NZ国民の1割は海外在住、年間5万人が母国を捨て二度と帰って来ないお国柄って素敵です(←誰かの書き方みたいですね!)。

知り合いのマレーシア人に「何でNZに来たの?」と聞いたら「他の国で拒否された滞在許可が下りたから」と答えた。他の理由はと聞いても「ない」。

カンボジアの内戦から命がけで脱出し難民として生きている人もいた。

クロアチア人にNZに来た理由を尋ねると「他の国で難民申請を拒否されたから」と、NZに来るまでNZという国の存在を知らなかった。クロアチアは内戦が激しく難民として移住できればどこでもよかった。
難民として来ている家庭は第一世代の親が言語と生活習慣で苦労しているため、第二世代の子は親をよく手伝う。第二世代の子の負担は大きい。しかし文句を言う子はいない。在留邦人の家庭とはエライ違いです。

ソマリア、アフガニスタンから難民として逃げて来た人もいた。ソマリアから来ている人たちは現地の人に激しいイジメというか、リンチを受けていたけれど、そういう事実は表に出ません。それって素敵じゃないですか?

毎年5万人の人材が海外流出するので毎年5万人以上の外国人に永住資格を発給する。「日本人の自分でもNZの永住権が取れました!」って、ぜんぜんすごくない。正規の手続きを取れば誰でも永住権は取れる。だから年間5万件も発給されているわけ。

すごい!と叫ぶ永住権が5万分の1の価値しかないってすごくないですか?

永住権は無条件で滞在できるわけではない。犯罪を犯せば滞在許可が取り消され、国籍のある国へ戻される。年度ごとの査証更新が不要になるだけで査証としての性格は何も変わらない。それも旅券更新時には強制的に査証更新が必要になり手数料も掛かる。

ニュージーランドへ移住したい人は難民として生きる覚悟が必要である。
現地社会は自己都合による移住など考えず「あの人は難民」とレッテルを貼られる。ニュージーランドは自由な国ではない。保身的な制度で固められた不自由な社会。

ニュージーランドって良い国です! 汚い部分は表に出ませんから! 本当に良い国です。
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ニュージーランドに夢を抱くことはやめよう [ニュージーランド本当の姿]

https://twitter.com/zenokawa/status/808924531855413253
【ニュージーランドについて調べてたらNZについてボロックソ批判するブログあって草生えた。NZは四流国家でこの国に勧誘する奴らは拉致犯罪者らしい…この人に何があったんだ…】

http://second-challenge.com/topic/%E5%8D%97%E5%B3%B6%E3%81%8A%E3%81%99%E3%81%99%E3%82%81%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2/
【ニュージーランド大嫌いていうブログ知っていますか?強烈なニュージーランド在住の日本人の批判が書いてあるのですが、これ、納得出来てしまう所が多々。僕もこのまま帰ったらきっとこういったブログを書いてしまうかもしれません。】


私がニュージーランド叩きをするとアクセス数が三桁に急上昇する。
どこにも宣伝していないブログにアクセスする人は誰でしょう。半分はオークランドからのアクセスですが。
既にニュージーランドにいる在留邦人からすると「自分の判断は正しいのか」と自問しているはず。その判断、間違っています。まだ遅くない。ニュージーランドから撤退したほうがいい。「きな臭い」と感じるのは日本ではなくニュージーランドである。
いずれニュージーランドの永住資格も年間184日以上滞在し納税していない者から剥奪すると規定が変わる。永住資格は納税する人に給付する制度であり、税は払わず恩恵だけ受けられる制度ではない。頭の弱いニュージーランドはまだそこに気がついていないけれど、そのうち気がつく。オーストラリアは始めたら。私からNZの政治家へ通告を行う。2017年は選挙の年なので、反移民策を主張する候補者へ通告する。税を払わない外国人永住者がNZの社会保障制度を受給できることはおかしい。JRパスも日本人が使えることはおかしいと言い続けたら制度が改定された。「やったぜ!」って思った。選挙の年だけ現職も候補者もよく話しを聞きます。NZの学校の先生が「政治家を動かしたいなら選挙の年にやれ」「それ以外に行動を起こしてもヤツらは何もしない」と言っていたのでやります。NZの政治は日本の地方議会と同じだから、理路整然と主張する人の話はよく聞いてくれる。在留邦人は英語ができない、その前に日本語もできないから、政治家に意見を言うことはできない。日本でも地方議員はよく話しを聞いてくれます。できることはすぐにやってくれるし。嘘だと思うなら地元の議員と接してみてください。一番話しを聞いてくれるのは町内会の人だけどね。

六本木ヒルズで開催された「ニュージーランド留学フェア」へ行ったのは10月9日。2時間待って担当者に会えたので簡素に用件だけ伝えたら「すぐにやる」と返事をもらい、相手の"iPhone 6"に私の名前・用件・メールアドレスを入力した。それから2ヶ月経った現在も返事がない。
所属先HPを見ると12月17日から1月29日まで休みなので返事はしませんとある。「え?」って感じだけれど「これがニュージーランド流だから」って言われちゃうんだろうな。家族を大切にするニュージーランドでは仕事はしません。しなくていいんです。家族を優先しますから。では、家族を養うお金はどこからやってくるのでしょう。ニュージーランドではおカネが空から降ってくるのカネ。
在日ベルギー人に聞いても「さすがにベルギーでも2ヶ月待ちはない」ってYO!
できないならできないでいい。頭の弱いニュージーランド人に難しいことは言っていない。言ったところでできるわけないから。
時間が掛かるならその連絡だけでもいい。「やる」と言って2ヶ月も何もないのが「やる」意味なのか。

ニュージーランド人が何かやらない口実は「ペンが見つからなかった」。そうね、ペンが見つからなければ字は書けないからね。いまは「iPhoneの充電ができなかった」と言うのかな。iPhoneの充電ができなければメールは送れないからニュージーランド人が悪いわけではない、と何でもニュージーランドを絶賛する在留邦人は怒るんだろうな。在留邦人はニュージーランド人の味方ですからね。せっかくの"iPhone 6"は何のための道具でしょう。

これからニュージーランドへ行こうと考えている人は、もう一度、自分の人生を考え直したほうが良い。海外へ行くなという意味ではない。
ニュージーランドで暮らすことは非常に不便で不満が多い。世界平均より遥か下の下級暮らしになる。その生活に耐えられる邦人はどのくらいいるか。

原発を理由にニュージーランドへ行く人たち、子供に迷惑。子供の人生はあなたの人生ではない。子供を理由に海外暮らしを希望してはいけない。もはや「虐待」である。親の口実を上手く子供に転嫁するな。どの子も「ニュージーランドなんて嫌だ」と思っている。だってニュージーランドの生活って楽しくないもん。

原発を理由に「放射脳」をニュージーランドへ招くエージェントたち、姑息な手段を使うな。やっていることは「脅迫」とおなじ。罪である。私がニュージーランドにいた二十年前、原発を理由にニュージーランドに来る人なんて一人もいなかった。在留邦人はバカしかいないからニュージーランドの原発事情なんて知らない。在留邦人はバカしかいないから渡航先の基本情報する知らない。原発でカネを稼ぐ原発村は本当にあるんだと感じるのは「放射脳」の人たち。ニュージーランドでは被爆者数以上に皮膚癌で死ぬ人が多いことは無視するのかね。飛行機内で受ける被ばく線量は無視するのね。喘息による呼吸不全、食品アレルギーによるアレルギー疾患で死ぬ人は無視するのかね。「原発」を理由に目の前にある問題を無視できる人は幸せ者です。
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在留邦人はJRパスが買えなくなり資産価値は下がり続ける [ニュージーランド本当の姿]

JRが訪日客専用の全線パス、日本入国後でも購入可能に 来年3月から1年間試験販売
http://www.sankei.com/economy/news/161111/ecn1611110022-n1.html

外国人向けの特別乗車券である「JRパス」が在留邦人も購入できる仕組みは明らかにおかしく、この件について私は再三JRへ苦情を入れた。在留邦人は外国人ではなく居住地が海外というだけで、特権的地位を得ているわけではない。外国人と結婚したからと言って外国人になるわけでもない。
他方、在日外国人は外国籍にも関わらず日本国内でJRパスは購入できない。来日した外国人の親はJRパスを持ち、外国籍の本人はJRパスを購入できない。在留邦人は日本人でも外国人扱いでJRパスが購入できる。これは明らかにおかしな仕組みである。
官庁以上の官僚組織と言われるJR6社もようやく制度改正に応じ、在留邦人はJRパスの購入ができなくなる。当たり前なことだ。海外在留邦人に特権的地位は一つもないのだから。

NZ中銀、政策金利1.75%に引き下げ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H1N_Q6A111C1EAF000/
鼻血が出るほど笑っちゃうニュースだ。nzrbは過去最低の1.75%にOCRを引き下げた。市場の予想通り。その理由はデフレ観測が広がっているから。CPIは0.2%と確かにデフレ観測は広がっている。CPI0.2%は日本とおなじ水準です。
これが何を示す数字なのかと言えば、オークランド大学に勤務する自称・統計学者のPower In Numberは説明できない。実体のない自称・統計学者だからね。
ニュージーランドの不動産価格は高騰していない。海外からの余剰金がニュージーランドの不動産市場に流れてきているだけ。ニュージーランドは住宅不足になっていない。
もうすでに家を買ってしまった人は住宅価格が三分の一になっている。完全に負け組。唯一の救いはすでに住宅ローンを完済した三十年前に住宅購入した人だけ。この人たちはこれから資産価値が三分の一になるので、すぐに売ればキャピタルゲインが稼げる。NZはキャピタルゲイン課税がないので今後はキャピタルゲイン課税の導入も期待される。というか、そうしないと不動産だけが不当なバブルを抜け出せない。
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続・自由の国ニュージーランドの正体 [ニュージーランド本当の姿]

https://mobile.twitter.com/robbieburnside/status/755721819479420928

これ、ひゃくぱーこのブログのことだな。
時代遅れの「ブログ」というツールでも見ている人が多くて驚く。
私が2003年に自分の研究用に開設した別アカウントは週に百人も見ていない。一般人が見ても理解不能、最初の二行も読めない内容である。読める人は研究者だけ。
この糞ブログは日本語で書いているので毎日五百人くらいが見ている。ブックマークやRSS登録してくれている人が半数です。今後も糞内容を発信できればと思います。

私はニュージーランドの悪口を書き綴っているわけではない。それはこのブログでも何度も指摘している。
ニュージーランドは先進国ではない。外国人頼みの自立できない国である。外国人を利用するだけの国と指摘しているだけ。
東洋人や南米人が一番になってもそのことを隠す。一番になれるのは実質三番の白人、ヨーロッパ人と北米人。これのどこが自由の国ニュージーランドなんだ。
留学がビジネスになっているニュージーランドでは観光とおなじくらい外貨獲得手段になっている。どの学校も "International Dept" だけが黒字になっている。小・中・高・大学部門は全て赤字経営。外国人生徒で食っている国で東洋人が一番になっても一番にしない。一番は三番に格下げされる。これのどこが「自由」なのか。

普段は滅多に話さない学校長も写真を撮る時だけ留学生を呼びつける。学校長と留学生がにこやかに写真を撮る微笑ましい場面。嘘の賞状を渡す虚偽演出である。こんな場面、現地校にはない。それを持ってアジアへ行き邦人エージェントと一緒に新規留学生を獲得して来る。
"Education New Zealand" も ”Christchurch Educated" も年に何度来日しているでしょう。ニュージーランドへの留学はビジネスであり産業です。カネが落ちなきゃ意味がない。カネさえ落ちれば誰でもいい。そこへ群がる邦人エージェントは数千人います。
嘘の賞状だから何も書かれていないし、そもそも留学生はゴミ扱いされているので表彰されない。留学生とは挨拶すらしない学校長も多い。写真を撮るから来いと言われ、学校長に挨拶をしても無視された私が言うので事実です。ニュージーランドで東洋人は一番になれない、これは私がNZ滞在中に最も痛感したこと。
絶対に一番にはなれない。圧倒的なチカラの差で一番を獲得しても三番に下げられる。これが自由の国ニュージーランドの本当の姿です。驚くのは二番だった現地生。何で一番がいるのに二番の自分が昇格するのかと。それを大喜びする現地生の親。ニュージーランド人は自分の子を人前で大々的に褒める。こちらが引くくらい自分の子を大絶賛する。気持ち悪いくらい褒める。謙遜は美徳と考える東洋人とはエライ違いです。
理由は何でもいいから自分の子が二番でも学校が一難にしてくれたら大喜びする。私が多々見てきた場面です。私が留学中、唯一このことを理解してくれたのは留学生の面倒を見ていた女性教師だけ。「あなたはよく頑張りました。でもね。」で話が止まり、その先を私は理解した。ニュージーランドはゼンゼン自由な国ではありません。16歳から18歳をニュージーランドで留学生として過ごした人ならこの意味がわかります。ニュージーランドで東洋人は一番になれない。

ニュージーランドを絶賛する邦人は現地校へ通っていない人だけ。または現地校で職を得た人だけ。職を得た人は絶賛しかしません。嘘も隠蔽も何でもありです。私もカネさえもらえれば嘘も隠蔽も何でもやりますよ。そうしないとお米が買えないからね。無理やりニュージーランド航空を絶賛する日刊ニュージーランドライフの長田雅史と同じ構図です。汚いカネをもらっているので何が何でもニュージーランド航空を絶賛する。私が「在留邦人を見たら嘘つきだと疑え」と言うには明確な理由も根拠もあります。

クライストチャーチ在住でブログをやっている人のツイッターアカウントを見つけたけれど、ブログでは書かない「毒」を吐いる。日本人がニュージーランドに住むことは無理。ぜったいに無理。国民性が違いすぎる。
この人のツイッターにも「在留邦人との付き合いが最大の問題」と書かれている。それ、ブログに書けばいいのに書かない。アクセス数が減るからです。子がいる人は子を理由に邦人社会とのつながりを断ち切ることができない。何だかんだ理由をつけ鎖国生活を続ける。わざわざ裏アカウントまで作って毒を吐かないといけない、それが在留邦人社会です。日本から一万一千キロも離れた島国へ来ても鎖国生活。これのどこが自由の国なのだろう。
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NZで家を買うことは大損 [ニュージーランド本当の姿]

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は利下げを行い、卸売物価指数は-0.2%、失業率は5.1%。
この3つの指数を見るだけでも、ニュージーランドの不動産価格高騰は異常だと判断できる。ニュージーランドの住宅は不足していない。これ以上の供給を増やせば過剰になる。供給過剰になった物件に手を出す機関投資家はいない。イーストウインドがやりたいような「ランドバンキング」なんて絵に描いた餅である。損をするのはイーストウインドではない。投資に乗った邦人であり、現地の人である。ブローカーは手数料を取るだけで損はしない。
グラント・スペンサーRBNZ副総裁は憂鬱な表情をしている。グレアム・ウィラー総裁も同じ。G20にも入らない国は先進国と言えない。
ジョン・キー首相は変わらず移民政策を堅持すると発表。NZ国民の不満は爆発寸前まで高まっている。
これからは人種差別があらゆる場面で見られる。特に密室になる学校で起きるのは確実。いままでもあったことだけれど、今後が目に見える形で現れる。ニュージーランド人は性格が陰湿なのでトイレに連れ込み暴行を行う。教師も見て見ぬ振り。白人がやられていたら助けるけれど、それ以外は助けない。子供がNZの学校に通う親はこの状況をよく確認すべき。身体的暴力も精神的暴力も頻繁に起きます。

年金や失業手当の支給も減額される。公的援助は国籍のある国から貰えと法改正される。滞在許可の発給手数料も大幅に値上げされ(これは現在既に行われている)、事実上の永住者締め出し策が開始される。この制度に不満ならNZ国籍を取れと指摘を受けるようになる。英国連邦の国から来ている人たちは多重国籍が取得できるけれど、日本のような英国連邦外の国から来た人には負担が多くなる。もともとNZの移民史は英国連邦の基準が中心となっているので東アジアのことなど考えられていない。「嫌ならニュージーランド国籍を取れ」が合言葉になるだろう。永住権シールの貼り替えに2,000ドルを超える日も遠くない。
「兄弟以上の関係」と言われる豪・NZ経済緊密化協定ですら国籍取得者が優先される。オーストラリアへ移住したNZの多くもNZ国籍のままでは生活が成り立たない。年間184日以上滞在しない人(=滞在許可を問わず納税義務が生じる日数)の永住資格は無効とする、というような強権策を取らないと徴税だけでの社会保障費捻出は限界に達する。ニュージーランドの国策は全ての面で甘い。甘いからこれに吸い寄せられやって来る連中はポンコツしかいない。

良くも悪くもニュージーランドは自立できない国である。他国の人材と資金なしに国が成立しない。NZ国民はNZに期待をしていないので北半球へ移動してしまう。負組だけがNZに残る。海外流出した人数以上に移民を入れる。歴史的に外国人との生活に不便を感じるニュージーランド人の不満は爆発する。この政策は完全に行き詰っているのにまだやろうとしている。移民による国内投資は完全に時代遅れである。
NZ人は陰湿で幼稚な性格の国民性なので裏から目に見える部分を攻撃する。クライストチャーチの地震後を思い出して欲しい。ドメスティックバイオレンスが急増したことを。

既に住宅ローンを完済している人は大丈夫。資産価値がゼロになるだけです。
住宅ローンを返済中の人は大変。資産価値がマイナスになります。家を買うと損をする。では賃貸で良いのか。辛うじて物価がマイナスになっているので持ち家より有利。しかし統計上の誤差も生じることから楽観視はできない。今のNZはそこにいるだけで損をする指数が出揃っている。

G20にも入らない国は先進国ではない。ニュージーランドは先進国ではありません。諸外国にくらべ政策金利が高くドル高傾向は続く。ニュージーランドの高金利政策も時代遅れである。

十月から不動産価値の6割までしか住宅ローンが組めない新規制を発動するけれど、これも失敗に終わる。NZの不動産高等の原因は海外資本であり、国内の人が不動産を買い漁っているわけではない。海外投資家にNZの不動産を売る目的ならこの政策は機能する。そのために国内の人は不動産を購入できなくなる。
RBNZは海外機関投資家による不動産規制を求めるだろう。物価は下がるのに住宅価格と賃金だけ上昇するのは経済原論を理解できる人なら明らかにインチキな政策である。不動産市場を動かしているのは海外機関投資家であり、それを仲介するイーストウインドのようなブローカーなのだから。ブローカーは手数料収入を得るだけ。都合が悪くなればいつものごとく逃げるだけ。イーストウインドなんて逃げて逃げて逃げ巻くってるじゃない。だから国内の人に向けた商売はせず、事情を知らない日本や東南アジアにまで来て営業を行っている。
投資家のつけた数字に踊らされるのがNZ国内にいる人。この中にはたくさんの外国人移民も含まれる。
早急にキャピタルゲイン課税や総量規制を発動し日本のバブル退治と同じ手法を使わないと海外機関投資家はマネー投下を止めない。
海外投機の標的になった韓国・タイ・アイルランド・アイスランドは皆経済が破綻した。NZの不動産市場はバブルであると認識すべき。バブルは崩壊して初めてバブルであったと気がつくのです。ここまで来ると自然とランドバンキングは崩壊する。投資額の三分の一も回収できないのだから。イーストウインドの誘い文句に乗れば死にます。
幸いNZには住専やファニー・メイのような住宅専門ノンバンクがない。住宅専門ノンバンクがないというだけでも国内の不動産市場は平静を保つ証拠である。不動産価格の高騰は海外投機にあることを証明している。この救いがあるうちにバブル処理をする必要がある。

RBNZがキー政権へ不動産規制を提言できない。提言を聞いても海外からの資金流入を歓迎する現政権は聞く耳を持たない。ウィラー総裁をクビにしてスペンサー副総裁を昇格させても事態は変わらない。海外機関投資家による不動産規制を発動するには次の政権に委ねるしかない。労働党が政権奪還できるだけの支持率があるのかと言えばそれも無理。現在のNZで不動産を持つことも買うことも大損をすることが数値で立証された。「キー首相は気さくでいい人」という人はそのままの感想を持っていたほうがいい。気さくでいい人があなたの資産をゼロにし、マイナスにしているわけだから。

この次に起きるのが失業問題。NZ人は稼ぐ以上に使う国民性なので家計部門は赤字が続いている。あと1.5%、約4万人の失業者は市場が受け止められる。ニュージーランド経済のファンダメンタルから考えても6%台の失業率は必要。ニュージーランドには220万人分の仕事しかないのだから。
ニュージーランド移住を考える人は、自分の資産がマイナスになっても良いと判断してから渡航してください。実際にマイナスになります。資産がマイナスになるだけまらまだ良い。民族間対立、イデオロギーがあらゆる場面で見られるようになる。暴力・侮蔑発言・差別は日常的になる。
ニュージーランドの移民政策、根本的に変える必要がある。外国頼みの国を根幹から揺るがす事態に突入した。「しがらみのある日本は嫌い」とか「安倍政権はきな臭い」と言っている人は好きに言えばいい。自分が無駄話をしている間にも自分の資産は確実に減っています。
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